CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 米国の雇用、減少分の42%が永久消失か

    新型コロナウイルスの感染者急増による医療崩壊を防ぐためにロックダウン(都市封鎖)が実施された米国では、およそ3600万人の雇用が失われた。しかし、経済がV字あるいはU字回復したとしても、全員が再雇用されるわけではない。シカゴ大学の推定では、今回レイオフされた人のうち、42%の雇用は永久に失われるだろ ...

  • 米国投資家の8割が「パンデミックは買い」と回答する理由

    現在の新型コロナウイルス感染拡大は、買いのチャンスだ。投資家たちはそう考えている。「Investing.com」が行った調査で、回答した投資家の大部分が、このパンデミック(世界的大流行)を絶好のチャンスと捉えていることが判明した。世界が1918年のスペイン風邪以来最悪となる公衆衛生の危機に瀕している ...

  • コロナウイルス、中国経済に大打撃も 貿易戦争からの回復に暗雲

    中国経済は今年、10年前と比べて倍の規模に成長する見通しだが、新型コロナウイルスの拡大が迅速に止められなければ、経済成長には歯止めがかかるだろう。中国は、ここ数カ月にわたり続けてきた景気刺激策に加え、米国と第1段階の貿易合意に至ったことで、貿易戦争の影響を乗り切ってきた。だが、今回の新型ウイルスが2 ...

  • 中国経営者の6割近く「米中貿易戦争で打撃を受けている」

    最近の調査に回答した中国企業の経営者のうち60%近くが、貿易戦争は自社の収益に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。同じように回答した米国企業の経営者(34%)の2倍近い割合だ。イギリスに本拠を置く国際的な調査・コンサルティング会社のセンサスワイド(Censuswide)は、アメリカと中国の経営者そ ...

  • 貿易戦争の影響で、生産拠点としての中国人気に陰り

    バラク・オバマ前米大統領は正しかった。コスト削減のために海外に製造拠点を移した企業が、それなりの数でアメリカに戻ってくることはないだろう。ただし貿易戦争は、中国の製造業には打撃をもたらしている。アメリカの製造企業が自国に戻る原因にはなっていないとはいえ、他のアジア諸国に負ける中国企業が増えているのだ ...

  • プーチン大統領、環境意識高め? シェール開発「おぞましい」と断固反対

    水平掘削、つまりフラッキング(水圧破砕法)による原油や天然ガスの開発が、ロシア、少なくともクレムリンの好むものではないことは、わたしたちもよく知っていた。それはプーチンのやっかみからかもしれないと、わたしたちは臆測していた。だが、それは思い違いだったらしい。「フラッキングは決してやらない」。ロシアの ...

  • 代替肉人気で中国市場は「不要」に? 米国の大豆農家に新たな機会

    これは統計データを見た上での筆者の私見だが、米国の農家は中国に対し、「勝手にしろ」と言ってやってもいいのではないのだろうか?米国内で生まれた農家にとっての大きなチャンスが、急激に拡大している。農家はハンバーガーが好きだというだけの理由で、この機会を逃すべきではない。KFC(ケンタッキーフライドチキン ...

  • 米企業はなぜ中国を選ぶのか? 進出先として優れている理由

    製造業に関するノウハウを持ち、信頼性があり、通貨が安定しており、さらに安全で、国内市場も成長している国といえば、新興国の中では中国が1位だ。その他の国は、「全て100位」と言えるほどの差がある。こうしたことが、米企業が中国に進出し、どうしてもそこにとどまりたい最大の理由だ。貿易戦争を巡る状況がさらに ...

  • トランプの貿易戦争に辟易、米企業の多くに募る不満

    米連邦準備制度は、米企業の助けにはならないだろう。彼らの多くは資金面で問題を抱えているわけではなく、利下げを必要としているわけでもない。彼らが求めているのは、確実性だ。米企業にとっての問題は、貿易戦争だ。彼らは我慢の限界に達している。首都ワシントンにあるPwCのプリンシパル(税務・貿易政策が専門)、 ...

  • 中国の景気減速、最も打撃受けるのは韓国

    貿易問題を巡る緊張が、中国経済の成長を鈍化させている。世界的なサプライチェーンの見直しや債務増加の抑制(景気を刺激するため、最近になってまた拡大)がなければ、力強い成長を続けていただろう。中国の貿易相手国には、米政府と言い争いをしている国はないかもしれない。それでも各国は、米中の貿易戦争から影響を受 ...

  • 欧州企業の調達先にも「中国離れ」の傾向、近隣国にシフトか

    米中の貿易戦争は間違いなく、世界のサプライチェーンの再構築につながっている。そして、それは中国の製造業に不利益を与える形で進んでいる。各国の企業に品質管理・サプライチェーンの監査プログラムを提供する香港のQIMAが先ごろ発表した調査結果によると、年初以降に中国以外からの調達を開始、または近く開始する ...

  • 脱中国を検討する企業、「タイに照準」も多数

    タイ投資委員会(BOI)によると、中国の生産拠点をアジアの別の国に移転させたい企業がタイへの投資を申請するケースが急増している。米国から課される関税を回避するため、タイでの事業開始を検討しているのだ。BOIニューヨーク事務所のクン・チョークディー事務次長によれば、今年第1四半期に中国にあるBOIの事 ...

  • A.T.カーニー「グローバル都市指標」、中国の変化と成長に注目

    世界で最も有力な都市のランキングの上位には、誰でも知っているロサンゼルスやベルリン、東京などの名前に加え、香港、北京、上海といった中国の都市名が並ぶようになってきている。ただし、中国の都市がさらに順位を上げ、トップランクの欧米の都市と競い合えるようになるためには、より多様で包括的になる必要がある── ...

  • 中国は貿易以外でも米国を攻撃、政治や物価にも影響

    中国は関税率の引き上げによって価格が上昇した米国産大豆の購入量を、大幅に減らしている。米国の大豆の産地は主に、中西部にある穀倉地帯で生産されている。また、中国は「(米与党・共和党を支持する)赤い州」が集中するこの「ファームベルト」で生産される食肉の輸入も停止しており、この地域は実質的に、中国からの制 ...

  • 米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる

    ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル(約22兆円)相当にかかる関税を10%から25%に引き上げた。「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解し ...

  • 英国は結局「ノーブレグジット」に? 永遠の議論とEU残留の可能性

    ブレグジットに関する予想──英国の欧州連合(EU)からの離脱について、新たに合意された期日である10月31日までに同国の政治は消耗し、人々はこの恥ずべき状況の打開を断念。英国は結局、EUを離脱しない(ノーブレグジット)。市場は英議会の過半数が、テリーザ・メイ首相とEUが取りまとめた離脱協定の内容によ ...

  • EU離脱撤回を求める請願書に現れる「英国の混乱」

    英議会のウェブサイトには、政府に欧州連合(EU)からの離脱の撤回を求める請願書に署名ができる専用のページがある。同国に居住していない外国人でも、誰でも署名することができる。筆者は米国の東海岸に住む英国人ではない2人から、実際に署名をしたと聞いている。3月21日の時点で100万を超える署名が集まってい ...

  • 生活費が高い世界の都市、米国ではNYとLAがトップ10入り

    文化的で金融の中心でもある都市で暮らそうとするなら、住宅を購入するには数十万ドルに上る収入が必要になるかもしれない。賃貸でも、それに近い収入が必要な場合もあるだろう。英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がこのほど発表した世界各都市の生活費に関する調査結果によ ...

  • ベネズエラの「独裁政権」はついに崩壊するのか?

    米州機構(OAS)はすでに、明らかに「独裁国家」となったベネズエラのニコラス・マドゥロを同国の大統領とは認めない考えを明らかにしていた。キューバとボリビア、ニカラグアの3カ国を除いたラテンアメリカのほぼ全ての国も、同様の考えを示していた。マイク・ペンス米副大統領もマドゥロを「独裁者」と呼んでいる。米 ...

  • 米国も「欠陥あり」の評価、世界の民主主義は危機にあるのか?

    私たちは過去およそ2年間、その大半を通じて「民主主義が死のうとしている」という言葉を耳にしてきた。2016年に決定した英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)やドナルド・トランプの米大統領への就任、そしてその後のオーストリア、イタリアでのトランプと似た考えを持つ指導者らの選出によって、欧米で ...