Contributor

Ted Knutson

I am your guru for cybersecurity/fintech/Bitcoin SEC/CFTC/FTC/OCC.

I am bringing you perspectives on financial regulation from the rare vantage point of experience. For nearly 20 years on the beat in Washington, I am capturing the flavor of developments at the alphabet soup agencies from SEC to CFTC to OCC to CFPB on issues from cybersecurity to fintech to Bitcoin to personal finance. When Congress members and Senators are at hearings to discuss and attempt to direct public policy on these these issues, so am I. Just listening to the webcasts of the sessions would be unfair to you. I am there to listen and to ask, to question the decision makers when the broadcasts go dark.

  • コロナ禍で導入の勤務形態、年内終了見込む企業はわずか8%

    新型コロナウイルス対策で導入した勤務形態について、年内に終わると予想する企業が急減していることが、世界のIT分野で意志決定に関わっている企業幹部を対象としたS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの最新の四半期調査でわかった。6月の調査では、回答者の32%が現行の勤務形態は2020年末 ...

  • 認知症患者の8割が金銭管理に問題 米で介護経験者の聞き取り調査

    米国の認知症患者の8割は金銭管理で何らかの問題を抱えているとみられることが、介護経験のある家族を対象としたRBCウェルス・マネジメントの調査でわかった。問題のある行動は▽請求書の支払いをしない▽異常な出費をする▽明細書の封を切らない▽アドバイザーに同じことで何度も電話をかける──など多岐にわたる。R ...

  • 投資顧問や金融仲介業者へのサイバー攻撃増加 SECが投資家の被害に警鐘

    米証券取引委員会(SEC)は、投資顧問業者や金融仲介業者に対するサイバー攻撃が増えており、投資家が資産を失うおそれもあると警鐘を鳴らした。SECの18日のリスクアラートによると、「クレデンシャル・スタッフィング」と呼ばれる手法のハッキングが増加している。漏洩したユーザーアカウントとパスワードを使って ...

  • 米ベビーブーマーの失業者、400万人に達する見通し コロナの影響大きく

    米国では新型コロナウイルスの感染再拡大により、ベビーブーマー世代の間で不本意な退職を迫られる人が増えるとの見通しを、ニュースクール大学の研究所が示した。ニュースクール大学退職年金研究所(Reラボ)の最新の報告書によると、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)が宣言された3月以来、すでに290万人 ...

  • パンデミックでM&Aが減少、北米では約10年ぶりの最低水準に

    企業の合併・買収(M&A)の動きに関する新型コロナウイルスの影響は、ヨーロッパやアジア太平洋地域の国々よりも北米においてより大きいことが、2020年7月7日にウイリス・タワーズワトソン(Willis Towers Watson)が公表した調査リポートで明らかになった。2020年前半6カ月間に ...

  • 経済再始動に伴い、労働者の薬物乱用リスクも増加

    経済再始動による職場復帰が始まるなか、雇用者は労働者の薬物乱用リスクの上昇を警戒する必要がある。連邦公認団体の「全米安全性評議会」(National Safety Council:NSC)はそう警告を発した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する薬物乱用により、ビジネスの生産性が大幅 ...

  • 「企業倒産、世界で急増のおそれ」 国際決済銀が予想、支払い不能リスク切迫

    世界の中央銀行でつくる国際決済銀行(BIS)は6月30日に公表した年次経済報告書で、新型コロナウイルスの打撃が広がるなか、世界全体で企業の倒産が急増する可能性が高いと警鐘を鳴らした。ただ、それによって世界経済の回復が脅かされることは考えにくいとしている。報告書は、企業が債務を支払えなくなるリスクが切 ...

  • パンデミックの影響で、米国の母子家庭に降りかかる困難

    新型コロナウイルスによる不景気で主に犠牲を強いられるのは働く女性たちであり、働く男性が大きな打撃を受けた前回の不景気とは逆であることが、全米経済研究所(NBER)による新しい研究で明らかになった。研究報告書によると、「社会的距離戦略(ソーシャル・ディスタンシング)に起因した雇用の減少は、労働者に占め ...

  • 影響は一長一短、米国でのテレワークはコロナ危機後も継続見込み

    テレワーク(遠隔勤務)は、新型コロナウイルスの危機を脱した後も続く可能性がある──そう予測するのは、2020年4月6日に報告書を発表した「ブルッキングス研究所子どもと家族センター(Brookings Institution Center on Children and Families)」の研究者2 ...

  • ミレニアル世代の43%、ペイデイ・レンダーや質屋を利用

    ミレニアル世代は、10年前の若年成人よりも頻繁にペイデイ・レンダー(「給料日まで」といった短期の資金を高金利で貸し付ける業者)や質屋を利用していることが、最新の調査報告書で明らかになった。TIAA研究所(TIAA Institute)と、ジョージ・ワシントン大学グローバル金融リテラシー・エクセレンス ...

  • 北米の詐欺被害額、「暗号通貨関連の詐欺」がトップに

    詐欺被害に関する2019年の調査によると、被害総額のメジアン(中央値)で見た場合、「暗号通貨関連の詐欺」が、「ロマンス詐欺」(ネットで知り合った人と親しく連絡を取り合ううちに送金を迫られる詐欺)に並んでトップに立ったことがわかった。この結果は、北米において不正営業活動を規制する業界自主団体「商事改善 ...

  • 退職直前のアメリカ人を悩ませる、医療保険支払いへの不安

    50歳から64歳のアメリカ人のほぼ半分が、退職したら健康保険料を支払うことができない可能性があるという不安を覚えていることが、米国医師会雑誌(JAMA)に掲載された新たな記事で明らかになった。同時に、この年代の4分の1近く(27.4%)が、今後1年間にかかる健康保険料と医療費の自己負担額を捻出できる ...

  • 「グリーン・スワン」リスク、気候変動が金融危機の引き金に

    気候変動をきっかけとした金融危機が起き、中央銀行や金融監督当局にも打つ手がない──そんな事態の発生を警告する新たな論文が発表された。この論文は、「各国の中央銀行にとっての銀行」という役割を持つ国際決済銀行(BIS)と、フランスの中央銀行であるフランス銀行(Banque De France)の専門家が ...

  • 米国に危機をもたらすアルツハイマー病 予防の鍵は健康的な生活

    米上院の高齢化に関する特別委員会は先日、遺伝は運命ではないということを告げられた。アルツハイマー病ゲノム・プロジェクト(Alzheimer’s Genome Project Director)のディレクターであるルドルフ・タンジは委員会に対し「家族の病歴や個人の遺伝的特徴にかかわらず非常 ...

  • ビッグテック、金融でも「主役」になる可能性 リスクも同伴か

    各国の金融当局や中央銀行でつくる金融安定理事会(FSB)が最新の報告書の中で、アマゾン・ドット・コムやアップル、グーグルなど「ビッグテック」と呼ばれる巨大テック企業について、金融サービスでも大きなプレーヤーになる可能性があると予測した。実際にそうなれば、レバレッジや流動性ミスマッチから、ガバナンスの ...

  • 米国金融機関、ヘンプ業者との取引が可能に

    マリファナ(テトラヒドロカンナビノール(THC)含有量が15~40%の嗜好用大麻)は、連邦法ではいまだに規制薬物だ。一方、ヘンプ(THC含有量が約0.3%未満の産業用大麻)は、2018年に大規模栽培が合法化されている。米規制当局は12月3日、ヘンプの栽培・生産を行う業者との取引について、金融機関にゴ ...

  • 米当局がインフルエンサーに指南書 ブランドとの関係を明示へ

    米連邦通信委員会(FTC)はこのほど、インターネット上で大きな影響力を持つ「インフルエンサー」による商品の推奨に関するガイドラインを公表した。ソーシャルメディアで製品やサービスをフォロワーらに勧める場合、自身がそのブランドと何らかの関係を持っていればその関係を明示する必要があると指摘。適切な情報開示 ...

  • 過去20年で自殺率3割上昇、半分以上の死因は銃

    一般的には、自殺率は景気が悪いと上昇し、経済が上向くと低下すると言われている。しかし、2019年10月半ばに公表された米報告書によると、いまは様子が違うという。この報告書は、米議会両院合同経済委員会の副議長を務める下院議員キャロライン・マロニー(ニューヨーク州第12区選出)の指示で作成されたものだ。 ...

  • 最大の脅威は「景気減速」、米公開会社の取締役の5割弱が懸念

    米国の公開会社の取締役のうちおよそ半数が、景気が来年、減速し始めることを懸念していることが分かった。全米取締役協会(NACD)が500社を超える会員企業の取締役を対象に実施、先ごろ公表した年次調査の結果によると、来年「自社に多大な影響を及ぼし得る脅威」として最も多くの取締役が挙げたのは、「規制環境の ...

  • 人生や健康状態に合わせ進化する生前遺言 作成の注意点とは?

    米国では、18歳から78歳までのあらゆる人が生前遺言を書き、生活の変化に合わせて練り直していく動きが新たに活力を得ている。米国法曹協会(ABA)の法律老化委員会が新たに発表した生前遺言に関するガイドラインは「事前にケア計画を作成する作業は人生を通して行われる。人生のさまざまなステージや健康状態により ...