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Getty Images

アップルの株価は9月28日、iPhone 14の増産見送りという報道を受けて急落し、約500億ドル(約7.2兆円)の時価総額を失った。しかし、アナリストはこの急落が過剰反応で、iPhoneの需要は堅調だと述べている。

ブルームバーグは28日、アップルが期待ほど需要が伸びないことを理由に2022年後半に予定していたiPhone 14の600万台の増産計画を断念したと報じた。これを受け、アップルの株価は午前中に4.4%急落し、2ヶ月ぶりの安値の145.03ドルをつけた。

しかし、ブルームバーグによるとアップルは7月に立てた目標の9000万台を下半期に達成すると見込んでおり、モルガン・スタンレーとCitiのアナリストも、iPhoneの需要予測に変更がないことを28日に報告した。

モルガン・スタンレーのアナリストは、iPhone 14の需要に関する懸念は、それほど警戒すべきものではないと書いた。

高価なiPhone 14 Proの需要は、ベースモデルの需要を上回っているとも報じられている。ウェブドッシュ証券のダン・アイブスは、「iPhone 14 Proの需要は力強い。アップルはマクロ経済の逆風を、人々が想像する以上にうまく切り抜けるだろう」と述べた。

アップルの株価は、28日午後の取引で値を戻し、1.3%安で取引を終えた。しかし、同社の株は当日のダウ平均銘柄の中で、唯一値を下げた株となった。

アップルの株価は年初来で19%下落しているが、そのパフォーマンスは、年初来で 23%下落したS&P 500を上回っている。

9月7日の発表会でiPhoneの新型モデルを発表したアップルは、26日にiPhone 14の一部のモデルをインドで生産し始めたと発表した。JPモルガンのアナリストによると、アップルは年末までにiPhoneの生産の5%をインドに移し、2025年までにその比率を25%に高める予定という。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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