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(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

米証券取引委員会(SEC)は9月27日、ソフトウェア大手オラクルが複数の国の政府高官に不正な利益を提供した疑いで、約2300万ドルの罰金支払いを命じたと発表した。同社がこのような罰金に直面するのはこれが2度目となる。

SECによると、インド、トルコ、アラブ首長国連邦のオラクルの子会社は2016年から2019年にかけて、裏金を使って現地の政府高官に報酬を支払い、家族を同伴したカンファレンスへの出張や、カリフォルニアへの旅行を支援していたという。

同社は1500万ドルのペナルティを支払い、不正に得た利益約800万ドルを返還する。

オラクルはSECからの訴えについて肯定も否定もしていないが、同社のコーポレートコミュニケーション担当副社長のマイケル・エグバートはフォーブス宛てのEメールで「SECが説明した行いは、当社のコアバリューとポリシーに反するものであり、そのような行為を確認した場合は、適切な措置を講じる」と述べた。

オラクルの株価は27日朝に約1.6%下落した。

SECは2012年、オラクルのインドの子会社が架空ベンダーへの支払い用の口座に約220万ドルの裏金を蓄えたとして200万ドルの罰金を科していた。SECの海外腐敗行為防止法執行部門を率いるチャールズ・カインは、27日の声明で、今回のオラクルの違反は、同社が業務全体を通じてより厳格な内部統制を必要としていることを明確にしたと指摘した。

オラクルは23日、同社のCEOのサフラ・キャッツと共同創業者で会長のラリー・エリソンの昨年度の報酬総額がそれぞれ1億3800万ドル以上だったことを当局への提出書類で開示した。フォーブスは、キャッツの保有資産を13億ドル、エリソンの保有資産を902億ドル(約13兆円)と推定しており、エリソンは世界で7番目の富豪となっている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

オラクル

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