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米国では、過半数の人が「連邦議会は、同性婚と避妊の権利を法的に保護すべきだ」と考えていることが、2022年7月25日に発表された世論調査結果で明らかになった。調査会社モーニング・コンサルトと、政治サイトのポリティコが共同で行った調査だ。

米下院で7月19日に同性婚、21日に避妊の法的保護を、連邦法の下で成文化した法案が可決されたのを受け、米上院でも審議と採決に向けた準備が進んでいる。

今回の世論調査では、「連邦議会は、同性婚を法的に保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は58%にのぼった。支持政党別に見ると、民主党支持者の75%、共和党支持者の36%がそう答えている。

「連邦議会は、避妊の権利を保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は、それを上回る75%だった。支持政党別では、民主党支持者が87%、共和党支持者が62%となっている。一方、「中絶の権利を保護する法律を可決すべきだ」と回答した割合は57%で、政党別では民主党支持者が78%、共和党支持者が31%だった。

この世論調査が発表される1週間ほど前に、下院では、同性婚と避妊の法的保護を成文化した法案が可決され、あとは上院が両争点を巡って決着をつけるばかりとなった。ただし上院では、この法案を提出した民主党の前に、下院よりはるかに大きなハードルが立ちはだかっている。共和党議員10人の賛成を取りつけて、フィリバスター(議事妨害)を回避しなくてはならないのだ。

両法案を可決させるうえで必要な数だけ、共和党議員が賛成票を投じてくれるかどうかはわからない。同性婚に関する取り組みを支持する意向を示した共和党議員は5人いるが、フィリバスターを回避するためには10人の支持が必要だ。避妊の権利に関する法案については、共和党上院議員のほとんどが、口を閉ざしているか、反対しているかのどちらかとなっている。

米最高裁は2022年6月24日、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。そのきっかけとなった「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」の判決が適用されるのは、中絶の権利のみだ。

しかし、最高裁判事のクラレンス・トーマスが同意意見で示した見解が、人々の懸念を誘発している。最高裁が今後、1964年の「グリスウォルド対コネチカット州判決」(婚姻関係にあるカップルのプライバシーと避妊を行う権利を認めたもの)と、2015年の「オーバーグフェル対ホッジス判決」(同性婚を合法だと判断したもの)を見直す可能性を示唆したのだ。

同性婚と避妊に関する2つの法案の採決は、上院休会前の8月8日に始まる。

同性婚を保障する「結婚尊重法案」には、異人種間結婚の権利を法的に保護する内容も含まれている。

世論調査では、「異人種間の結婚の権利を保護する法案を支持する」と回答した人はおよそ71%で、支持政党別では、民主党支持者が83%、共和党支持者が56%だった。

ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟についてトーマス最高裁判事が示した見解には、最高裁がこれまでに犯してきた「過ちを正す」ために見直すべき判決が挙げられているが、そこには、異人種間結婚に関するケースは含まれていない。トーマスは黒人で、異人種間結婚の当事者だ。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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