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トラウブ:もちろん顧客にとってもメリットがあります。最近の住宅は、エアコン、火災報知器、ガス報知器、太陽光発電など多くの電気製品を必要としますが、これらをすべて個人で管理、保守、メンテナンスしなければならないとすると、負担がかかります。

電気製品の状態をセンサーでモニタリングすることができれば、故障した時、修理センターに連絡する必要はありません。また、一番安い料金プランを考える必要もありません。すべては企業側が提供してくれるからです。顧客にとって、シンプルかつ便利な世界になるでしょう。

──伸び代があるとはいえ、日本のメーカーがサブスクモデルに移行していく動きは鈍いように思います。

ツォ:モノをサービス化させるということは、変革をともなうということです。日本の経営者はまだその覚悟ができていないのかもしれません。ソフトウェア業界でさえ、果たして本当にSaaSで成功できるのか、長い間、ためらってきました。

しかし、MicrosoftもAdobeもOracleもトップダウンで改革が行われたように、日本のCEOの方々も率先して変革を進めてほしいと願っています。

ティエン・ツォ

例えば労務管理のSmartHRはユニコーン企業になり、勤怠管理のチームスピリットは上場しましたよね。彼らはとても良い前例を作ったと思います。

スタートアップであれば、既成概念に縛られることなくスピーディな変革ができるでしょう。一方、大企業でも人材や技術が豊富に揃っている分、経営者の言葉一つで、変わることは簡単なはず。私たちの日本のお客様には会計ソフトFreeeのようなSaaSもあれば、トヨタ、パナソニックといった製造業もありますが、どの企業もサブスクで成果を上げています。スタートアップであれ、大企業であれ有望なビジネスモデルなのです。

文=吉見朋子 編集=露原直人

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