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LGBTQ+のコミュニティが直面するスティグマは止めるべきであり、企業こそがこの変化を推進すべきなのだ。多くの人がいうように、企業は従業員あってのものであり、誰にとっても安全で歓迎される環境を作ることが優先されるべきだ。これは、実際にさまざまなかたちで組織に利益をもたらすLGBTQ+フレンドリーなポリシーを作成することで実現できる。

アールト大学経営大学院の研究によると、主なメリットはLGBTQ+の人々をあらゆるかたちの差別から守ることだが、LGBTQフレンドリーな企業ポリシーは、企業のパフォーマンスを高めることもできる。

会計学におけるデジタル化の専門家ユッカ・シホボネン助教授の研究では、よりLGBTQフレンドリーな企業は収益性が高く、株式市場の評価も高いという強い証拠が見つかった。これは、LGBTQフレンドリーな企業は、従業員のコミットメント、仕事への満足度の向上、従業員の生産性の向上、利他的な職場行動と関連しているためだ。

LGBTQフレンドリーな企業がより成功する傾向があるため、より多くの企業が自社のポリシーやイニシアチブを宣伝するようになったが、いくつかの場合、それらは表面的なコミットメントであり、実際に変化を生み出すものではなかった。

EMリヨン経営大学院の研究によると、このような状況は、インサイダー活動家を通じて打開することができる。リサ・ブッチャー助教授の研究によると、LGBTQ+の権利活動家は、企業が多様性へのコミットメントを具体化し、LGBTQ+の従業員を受け入れることを促進するための多様性プログラムを実施するために容易に利用できる実施リソースを開発することによって、組織への影響力を高めたという。

この20年間で、LGBTQ+コミュニティの人権という点では大きな進歩を遂げたが、まだまだやらなければならないことはある。ビジネススクールや大学の研究により、変革のための領域が特定され、それを成功させるための提言がなされている。次の段階に進めるかどうかは、組織や社会としての私たちにかかっているのだ。

翻訳=上西 雄太

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