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Photo by Andrew Burton/Getty Images

米銀行最大手のJPモルガンは今週、住宅ローン部門の従業員数百人を解雇したと6月22日、ブルームバーグが報じた。背景には、住宅ローン金利の上昇とインフレの進行により、かつて活況を呈していた住宅市場が冷え込んだことが指摘されている。

JPモルガンの広報担当者はフォーブスの取材に対し、「今週の人員削減は、住宅ローン市場のシクリカルな変化の結果だ」と説明した。今回の従業員の解雇と配置転換によって、同社の全世界の従業員約27万5000人のうち、1000人以上が影響を受けることになるとブルームバーグは報じている。

今から約2カ月前にウェルズ・ファーゴも住宅ローン部門の社員を解雇すると報じられた。さらに、不動産テクノロジー分野では、CompassとRedfinがそれぞれ従業員の10%と6%を解雇すると発表した。

全米不動産協会(NAR)によると、中古住宅の販売件数は4月から5月にかけて3.4%減少し、4カ月連続で減少したという。NARのチーフエコノミストのローレンス・ユンは21日、5月の中古住宅の販売価格の中央値が史上初めて40万ドル(約5400万円)を超えたにもかかわらず、住宅の販売件数がここ1年で減少し、「2019年に見られた水準に戻りつつある」と述べていた。

一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が先日、インフレ対策として約30年ぶりの大幅な利上げとなる0.75%の利上げを決定したことを受け、30年固定の住宅ローン金利の平均は6.2%を上回り、2008年の金融危機以来の高い水準となっている。

住宅市場の減速が続く中、他の金融大手の間にも解雇が広がることが懸念されている。

編集=上田裕資

jpモルガン・チェースアメリカ経済

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