イノベーション・エコシステムの内側

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世界に伍するスタートアップエコシステムのグローバル拠点都市の一つ、名古屋。愛知県知事の大村秀章氏をはじめ、名古屋市長河村たかし氏などのキーマン達に、実際の取り組みや今後のビジョンを聞いてみた。

トヨタ自動車が本社を構える愛知県は、統計指標「製造品出荷額等」が43年連続日本一の圧倒的なモノづくりの集積地だ。中心産業の自動車産業は、MaaS、CASEの進展により「100年に一度の大変革期を迎える」と言われており、今後も愛知県の産業構造の中心となりながら、他の産業への刺激となっていくだろう。

そうした中、愛知県は、今後も産業・経済の成長・発展を続けるために、常にイノベーションを起こしていくことが必要と考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定。愛知県の大村知事は次のように語った。

「グローバルを見据えたスタートアップ・エコシステムを創る必要があります。そのためアメリカのテキサス大学やフランスの STATION Fなど、海外のスタートアップ支援機関等との連携を強化してきました。さらに、こうしたプロジェクトの中核機関として、インキュベーション施設「STATION Ai」を2024年にオープンします。この「STATION Ai」は、PFI事業者として、世界的なネットワークを持つソフトバンクが選定されました。この施設で、優れたスタートアップを育成するとともに、世界中から人材を集め、グローバルなスタートアップコミュニティの形成を目指していきます」

大村氏と共に
愛知県 大村知事(左)と筆者(右)

​​愛知県の経済・産業の中枢であり、主要な大学、企業が多く立地する名古屋市においても、スタートアップの創出が非常に重要なテーマとなっている。名古屋市はグローバル拠点都市の事務局として、産学官、関係者を取りまとめている。名古屋市の河村たかし市長は次のように語った。

「この地域は世界レベルのグローバル企業が多く、オープンイノベーションが非常に重要になってきます。中部経済連合会と連携し、イノベーション拠点「ナゴヤイノベーターズガレージ」を開設し、優良な地元企業と全国のスタートアップとの共創を促進するプログラムも進めています。本市として特に力を入れているのが、人材育成です。当地域は安定志向が強いともいわれており、小中学生や高校生といった早い段階からの起業家教育を進めています。また、住民に身近な自治体として、社会実証を支援する取り組みを進めています。全国のスタートアップに名古屋で、様々な社会実証にチャレンジしていただいています。産学官の連携により、スタートアップのニーズや成長段階に応じたサポートをしっかりと行っていきたいと思います」

河村氏
河村名古屋市長(右)と筆者(左)

これらのイノベーション創出を支える多くの組織が存在していることも強みだ。以下に、関係者のコメントと共にご紹介しよう。

文=森若幸次郎 / John Kojiro Moriwaka

地方創生スタートアップ
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