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“物流クライシス”が叫ばれて久しい。

中でも、物流の最終拠点から個人宅までの区間で発生する宅配のラストワンマイル問題を想起するビジネスパーソンは多いだろう。しかし実は、その手前にもっと大きな問題が横たわっている事実は、あまり知られていない。

より深刻なのは、“50兆円規模”とも言われる企業間物流市場におけるトラックのドライバー不足だ。ボストンコンサルティングは、2027年にはドライバーが25%不足する、と試算している。

「この課題を解決しなければ、スーパーやコンビニに商品がなくなる時代が来るかもしれない」

そんな危機感に突き動かされ、物流業界の変革を志す人物がいる。「運ぶを最適化する」をミッションに掲げるHacobu創業者の佐々木太郎だ。同社が展開するデジタル物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」は、日本を代表するメーカー、小売、物流企業などを中心に4000以上の物流拠点で導入され、成長を遂げている。

実はHacobu、佐々木にとっては3社目の立ち上げ。過去2度の起業とは異なり、Hacobuでは「社会的課題を解決する大義を見つけられた」と振り返る。

企業間物流の「運ぶ」を最適化することで、社会はどう変わるのか。佐々木氏の挑戦の軌跡を辿りながら、明らかにしていく。

3社目の起業で見つけた「大義」


「今まで立ち上げたビジネスは『あったらいいな』というものでした」

アクセンチュア、博報堂コンサルティングなどでの勤務を経て、グロッシーボックスジャパン(後にアイスタイルが買収)、食のキュレーションEC&店舗「FRESCA」を創業した経験を持つ佐々木。Hacobuより前に創業した2つの事業について、冒頭のように振り返る。

なぜ、彼が物流業界の変革を志すようになったのか。きっかけは佐々木のメンターでもある、アスクル創業者・岩田彰一郎が話し続けてきた言葉にある。

「『大義が大事だ。大義のあるビジョンを掲げた会社とか事業をやらないといけないよ』と言われ続けていました。当時はそれが何か分からなかったのですが、企業間物流の課題を知ったときに、これだ!と思ったんです」

佐々木自身、それまでのキャリアで物流業界と縁がなかったわけではない。アクセンチュア時代には、半導体のサプライチェーンマネジメントに携わった。主に需要予測や生産計画などの計画系を担当していたためか、物流への理解が乏しかったという。

当時は、物流を「後は運んでおいてください」と言えば、誰かが上手く対応しておいてくれるものだと捉えていたというが、2社目を起業した後に考えが変わる。大手乳業メーカーのコンサルティングプロジェクトに参画する機会があり、企業間物流の現場を見ることになったのだ。そこで佐々木は、業界の大きな課題に気付いた。

「現場では、FAXや電話などで情報を伝達しており、その様子をはじめて見たとき、『こんなにアナログな業界なのか』と驚きました。他にも、入出荷や配車などの多くの工程が電子化されておらず、大きな無駄が生じていて。実は“運ぶ”部分がビジネスのボトルネックになっていると、痛感しました」

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「運ぶを最適化」するプラットフォームで、物流業界を変革


かつてメーカーをはじめ多くの国内企業にとって、物流やロジスティクスについての優先度や意識は高くなかった。結果、物流領域への投資が遅れ、現場の業務効率改善が置き去りにされていた。

そこにドライバーの高齢化や物流の需要増加などがドライバー不足に拍車をかけ、物流費が高騰。急ピッチで物流現場のテコ入れを図る企業も出てきている。

そうした企業を尻目に、物流を競争力の源泉とし、自社で物流網の構築などに取り組んできたAmazonやニトリなどの企業は、同領域で圧倒的な存在感を放つ。

「ITサービスも昔は外注が当たり前だったが、今はどの企業も優秀なエンジニアを採用し、技術力を競争力の源泉にしようとしている。それと同じ動きが物流業界でも起こりつつあります。昔は運送会社任せだった物流が、『自社で管理していく必要があるもの』という認識に変わってきています」

企業間物流の現場では、メーカーや物流事業者、卸売事業者など、さまざまなステークホルダーが複雑に絡み合う。それらの間で連携が取れていないために、大きな非効率が存在し、なかなか解消が進まない。

佐々木は、この企業間物流の課題を解決する鍵が「データ」にあると捉え、“運ぶを最適化する”物流情報プラットフォームをつくるという考えに至った。

「昔から省庁も入って物流のデータフォーマットを共通化する、などといった議論はされてきました。しかし、個社向けにシステムを構築するSIer的なアプローチでは、プラットフォームはつくれません。Hacobuは、インターネット上のシステムを複数社で利用する、SaaS的なアプローチでサービスを開発していくことにしました」

こうして2015年、Hacobuが誕生。当時、類似企業としてはBtoBの受発注プラットフォーマーなどが存在したが、物流業界では先行するプレーヤーはいなかった。

「テクノロジーへの理解があり、業界の課題を抽象化・仕組み化できる。加えて、ビジネスモデルが回る仕組みづくりができる。この掛け合わせをできる企業が他になかったのです。そこがHacobu最大の強みでもあります」

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「Win-Win-Win」を可能にした、アプローチの転換


Hacobuは当初、ボトムアップのアプローチでサービスを展開していくことを考えた。国内には中小の運送会社が約6万社ある。そこからデジタル化を進めてデータを収集し、プラットフォーム化していけば、企業間物流の業界全体が変わると考えたのだ。

だが、その目論見はすぐに崩れる。

「実際、現場を訪れてみると、『自分たちは下請けなので言われた通りにやるだけ』『現状のやり方でいい』という考え方が大多数を占めていて、上手くいきませんでした」

ある日、転機が訪れる。
Hacobuと大和ハウス工業との業務提携がまとまったのだ。きっかけは、大和ハウス工業主催のセミナーで佐々木がメーカーや小売企業などを中心とした200社に対して行なったプレゼン。佐々木がHacobuの目指す世界について語ると、予想を上回る賛同の声が得られた。

「物流業界の産業構造は、お金を払うメーカーや小売などの大手荷主企業がいて、その下に大手物流事業者、さらに多数の下請け運送会社がいる仕組みです。業界を変えるには中小の運送会社ではなく、大手の荷主企業からアプローチしていかなければいけない、と気付きました」

Hacobuが展開する、デジタル物流情報プラットフォーム「MOVO」は現在、イオングループの関東と関西20カ所弱の物流センターの入荷管理に導入されている。具体的には、メーカーや物流会社が翌日に納入したい品目や数量を登録し、イオンは到着希望時刻や積み下ろし場所を設定し、通知する。

その結果、何時間も待って荷降ろしをするトラックの“待機問題”が解消され、物流コストの削減にもつながる。

「私たちの仕組みを導入することで、ドライバーや運送会社、荷主企業がハッピーになる。まさにWin-Win-Winです。また削減できた物流コストは、売値にも反映されることになる。消費者である私たちも、商品を安く購入できます」

2030年、MOVOを「水」のようなインフラに


そんなMOVOを軸にHacobuが目指すのは、物流業界のインフラになること。佐々木は「蛇口をひねれば水が出るくらい、当たり前のものにしたい」と意気込む。

中長期で取り組むのは、企業間物流業界のデジタル化。MOVOを通してアナログな現場がデータを取得・活用し、経営改善を進める世界を目指す。

「データが集まれば、業界全体で最適化に取り組めるようになります。複数社の協業で、例えばこれまで10台必要だったトラックが半分で済み、積載効率100%の配送を実現できる可能性が出てきます。そうすればドライバー不足の問題も、解決されていくはずです」

そして、実証実験が進む自動運転が2030年以降に実用化されれば、さらにMOVOは真価を発揮する。運転が自動化されるためには、情報の流通がデジタル化されることが不可欠になる。

「あらゆる物流の情報が、私たちのプラットフォーム上でやりとりされるようになっていく。2030年には『MOVOがないと、私たちはモノを買えなかったね』と言われるようなインフラになっているはずです」

ビジョンを実現するため、同社は今後、人材採用にも注力していく。

「我々はSaaS企業であり、テックカンパニーです。主な顧客は大手メーカーや小売企業で、物流事業者に限りません。運ぶというインフラは社会全体を支えているため、その進化は社会全体の活性化につながります。

さまざまな企業を巻き込み、時には国の施策も勘案して、どういう社会を作っていきたいのかを意識しながら、業界の変革を推進していく。それがHacobuの役割です。そういう視野を持つ人と一緒に働きたいですね」

ソフトウェアとデータの力を活用し、物流の変革に取り組むHacobu。佐々木が見つけた“大義”が、社会を変える日はそう遠くないはずだ。

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