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世界報道自由デーである2022年5月3日、国境なき記者団(RSF)は世界の報道自由指数の年次ランキングを発表した。この報告は、180カ国・地域における報道の状況を評価するものだ。

2022年の世界の報道自由指数は「ニュースと情報の混乱がもたらす悲惨な影響」について、目を見張るような警告を発している。今年の指数で報道の自由度が「非常に低い」と評価された国は、史上最高の28カ国に上った。報道の自由度が世界で特に低い10カ国には、ミャンマー、中国、トルクメニスタン、イラン、エリトリア、北朝鮮などが含まれている。

特に北朝鮮では独立系のジャーナリズムが厳しく禁じられ、政権が情報統制を行なっていることから、独立系ジャーナリズムは存在しない。RSFによると、北朝鮮のジャーナリストらは「党のナラティブから外れることで、逮捕や強制送還、強制労働収容所への収容、殺害の対象」となってきた。

「北朝鮮政府は2017年、韓国のジャーナリストらが同国の経済・社会状況についてコメントしたということだけで本人不在のまま死刑判決を言い渡した」とRSFは述べている。

またRSFは、現在約120人のジャーナリストが拘束されている中国を「世界最大のジャーナリストの刑務所」と述べている。

ジャーナリストに対する最も一般的な罪状には「スパイ行為」「国家転覆」「挑発と問題の誘発」などがある。中国政府は監視や抑圧、脅迫、嫌がらせなどを通し、政府が機密と考える情報を独立系ジャーナリストが報道しないようにしていると言われている。

「中国共産党のプロパガンダ部は、編集指針や検閲対象となっている話題などを含む詳細な通知を全ての報道機関に毎日送っている」(RSF)

ミャンマーでは、メディアを巡る状況が2021年のクーデターを機に崩壊したと言われている。クーデター後、軍事政権は「ビルマ民主の声(DVB)」など、禁じられた報道機関のリストを発表した。

ミャンマーではジャーナリストが投獄・拷問・殺害されるリスクが高く、ジャーナリズムは同国で極めて危険な職業だとRSFは説明している。2021年12月と2022年1月には、軍事政権により3人のジャーナリストが殺害された。

イランでは1979年以降、1000人以上のジャーナリストが逮捕・拘束・殺害されたり失踪したり、イラン政府により処刑されたりしている。同政権は海外のジャーナリストも標的としている。

翻訳・編集=出田静

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