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“サステナビリティ”は、もはや他人事ではない。

例えばApple。2030年までの脱炭素達成を目指してサプライヤーに再生可能エネルギーへの転換を要求し、取引のある日本のメーカーも対応を迫られている。さらに金融機関も、融資先に対して温室効果ガスの排出量削減を促しはじめた。

そう、企業の姿勢や価値観が、ステークホルダーから厳しく問われる時代が訪れている。

「儲かるだけの企業には、人は集まりません。その会社で働くことが、いい社会、いい地球をつくることに繋がるのか。求職者、特に若い世代はシビアに見ています」

そう語るのは、セールスフォース・ジャパンで地球環境保全に繋がる事業をけん引する、執行役員 サステナビリティ&コーポレートリレーション 遠藤 理恵。セールスフォースは創業以来、ビジョンを掲げ、全社でサステナビリティに取り組む環境を築いてきた。

こうした企業風土に惹かれて入社した社員も少なくない。新卒2年目でソリューション・エンジニアリング統括本部、ジュニア・アソシエイト・ソリューションエンジニアの高橋 美乃李(みのり)だ。

協働して持続可能な社会づくりに取り組む遠藤と高橋それぞれの視点から、セールスフォース・ジャパンの誠実な企業姿勢に迫る。

「持続可能な経営」に惹かれて入社した、若手のリアルな声


「ビジネスは社会を変える最良のプラットフォーム」

セールスフォースの創業者であるマーク・ベニオフは、こう謳う。その精神の通り、SDGsという言葉など無い1999年の創業時から、当たり前のようにサステナビリティ経営に取り組んできた。

「世界中で、気候危機による影響が深刻化しています。最大のステークホルダーは地球であり、健全なビジネスや生活を営むためには健全な地球というインフラが必要だからこそ、持続可能なビジネスに取り組まなければなりません。

さらに、ESG投資が日本でも広がりを見せているように、投資家からも企業姿勢が問われています。顧客や就職・転職を検討している方からも、サステナブルであるかどうかが見られていることに気付くべきです」(遠藤)

セールスフォースの求人・採用情報を掲載しています執行役員 サステナビリティ&コーポレートリレーション 遠藤 理恵

セールスフォース1社がネットゼロ(温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすること)を達成しても地球は救えない。そこで、自分たちの経験や取り組みをもとに、取引先や調達先にもサステナブルな経営を啓蒙しながら、変革の渦を作り出している。

先導者のように、あるべき経営を追求するセールスフォース。事業成長や組織拡大も著しく、毎年多くの社員が仲間に加わっているが、高橋のように企業姿勢に惹かれて入社する者も多い。

「『持続可能な経営』を掲げている企業は多くあります。ただ、大事なのは実態が伴っているかどうかで。

環境への配慮が欠けていたり、時代への適応力が無かったり、働く社員が疲弊したりしていては、持続可能ではないし、お客様のビジネスの支援などできない。全てが理想的に見えたのがセールスフォース・ジャパンでした」(高橋)

社会貢献やサステナビリティ経営の実現、時代に合わせた製品のアップデート、「働きがいのある企業ランキング」上位に毎年ランクインすることから読み取れる社員の充実度。こうした要素に後押しされて、入社を決めた。

ESGのパフォーマンスが、役員報酬に連動──会社として、本気で取り組む


2022年に入り、サステナビリティ経営はさらに加速している。

自社用に構築したソリューションを「Net Zero Cloud」という製品としてリリース。これは事業活動に関連する環境データを迅速かつ正確に収集・分析・報告して、温室効果ガス排出量削減に繋げられる製品だ。

さらに、同年2月にはコアバリューの5つ目として「サステナビリティ」を制定した。

「これまで以上に、社員一人ひとりがサステナビリティの実現に向けて行動を起こす覚悟の表れだと捉えています。

ESGのパフォーマンスが役員報酬に連動する制度を取り入れたり、社員の目標管理のフレームワークであるV2MOMにおいてもサステナビリティの項目を重視するようにしたりと、評価体系も変わりました」(遠藤)

社員主体の活動も活発だ。社内には、複数のテーマの社会課題の啓蒙や解決に向けて取り組む従業員のためのイクオリティ・グループが存在しており、興味関心の強い社員が本業と並行して運営を行なう。

高橋も、2021年9月から環境活動を推進する「Earthforce」にコアメンバーとして参加し、遠藤とも活動を共にしている。大学時代、環境問題の解決など持続可能な社会づくりに向けて若者の声を届ける団体に参加していたこともあり、興味関心と合致するコミュニティだった。

そこでは社歴など意味を持たない。「あなたは何がしたいの?」と問われ、手厚いバックアップの下に自身がやりたいことに対して、伸び伸びと活動している。これは、全社共通の社風だ。

新卒2年目、「まだまだ本業にも余裕など無い」と語る高橋だが、本業と並行して強い関心を持つ活動に打ち込めていることに、大きなやりがいを感じている。

「学生時代の仲間は、就職を機に活動をストップするメンバーが多く、ビジネスとの両立は難しいものと決め付けてしまっていました。けれど、セールスフォース・ジャパンには、一区切り付けずに活動を継続できる受け皿があって。想像以上に整えられていました」(高橋)

もう1つ、ユニークな制度を紹介したい。
1%の就業時間、1%の株式、1%の製品を非営利団体や教育機関に提供する「1-1-1モデル」を企業活動に組み込んでいることも特徴的だ。

日本においては、22年間で社員のボランティア時間は合計25万時間以上。150万ドルを超える助成や、1,400団体への製品提供を行なってきた。支援先のNPOや教育機関で、SDGsのゴールを達成するためのインフラとして製品が活用されるなど、間接的にも社会課題解決に貢献している。

「1-1-1モデル」のような制度があるからこそ、サステナビリティ経営が経営層や1部門の取り組みで終わらず、全社に浸透しているのだ。セールスフォース・ジャパンには、ビジネスと社会貢献を当たり前に両立できる土台がある。

セールスフォースの求人・採用情報を掲載していますソリューション・エンジニアリング統括本部 ジュニア・アソシエイト・ソリューションエンジニア 高橋 美乃李(みのり)

We innovate together──皆で歩みを進めてサステナビリティ実現を


まるで目の前で困っている人に手を差し伸べるかのように、一歩を踏み出す。セールスフォース・ジャパンは、そうしたアクションが自然に多数生まれている組織なのだ。

ただ、急拡大している分、意識付けにもさらに力を入れなければならない。Earthforce主催イベントのアンケートにおいても、「前職ではサステナビリティについて話す機会が無かったため、世界規模の課題について初めて知った」と答えるメンバーが多く存在していたからだ。

同じように、社会課題を十分に認識できていない企業や、変革を実行できていない企業も世の中にはまだ多数ある。技術の側面から営業とタッグを組んでソリューションを提案している高橋は、クライアントへの啓蒙活動にも意欲を燃やす。

「新卒の研修時から製造業を担当したいと志願したのは、労働人口が多く、社会への影響力も大きい業界だと思ったからです。今では新製品であるNet Zero Cloudを含むあらゆるソリューションを提案し、企業の変革を支援できたらなと。

本業もEarthforceの活動も大事にして、ビジネスと社会貢献は両立できると体現することで、学生時代の私のような人の背中を押したいです」(高橋)

一方の遠藤は、社員一人ひとりがサステナビリティの実現を担っていくフェーズだからこそ、使命感を感じて、自分の言葉で考えや取り組みを語れるようになってほしいと考えている。そのための働き掛けを止めないのは、明確な理想の企業像があるからだ。

「バリュードリブンな会社で働きたいと思っている、若い世代に選ばれる会社であり続けたいんです。そうすれば、みのりさんのような若者が入社してくれて、モチベーション高く働いてくれるでしょう。

彼らは、5年後や10年後に意思決定権を持ったリーダーになって、会社をより良い方向に導いてくれる存在だと思うので」(遠藤)

「サステナビリティ」は、決して壮大なテーマでは無い。企業としてのより良い未来を考え、たった1つの問いに向き合うことと同義なのだから。

──あなたは、どんな企業で働き続けたいですか?

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