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韓国に本拠を置くロッテ免税店によると、オーストラリアの免税品市場は、コロナ禍前には年間8億ドルの規模を誇っていたという。現時点での売上は、この数字に遠く及ばない。

旅行者の数字が元に戻りつつあるなかで、ライバル企業(スイスのデュフリーや、LVMH傘下のDFS、ハイネマンなど)も、今後は積極的な事業展開を行うとみられる。

そうしたなかでロッテ免税店は、オーストラリア市場が再び海外に開かれたこのタイミングをフル活用しようとしている。

シドニー空港の免税店は、ハイネマンがメイン区画を占めており、高級ブランド各社はコロナ禍の苦境をなんとか持ちこたえたところだ。同空港で2022年3月に国際便を利用した旅客の数は約34万2000人に達し、前年比で992%という驚くべき増加率を見せた。ただしこれは、確かに数字こそ大きいものの、コロナ禍のなかで、この市場がどれだけ沈んだかを逆説的に示しているにすぎない。比較のため、コロナ前の2019年3月の数字を見ると、国際便を利用した旅客の数は130万人に達していた。

アジアの他の地域に目を移すと、ロッテ免税店はコロナ禍に伴い、一時は国外の19店舗をすべて閉鎖したこともあったが、現在はベトナムのニャチャンにあるカムラン空港店以外はすべて営業を再開している(ベトナムでは、年内にダナンに新店舗をオープンする計画だ)。同社は、2022年における韓国以外の店舗の売上高は、総額2億ドルに迫るとの見通しを示している。

シドニー店のオープンにより、ロッテ免税店は、7市場で20店舗を展開することになる。その内訳は、オーストラリア4店舗、グアム1店舗、日本2店舗、韓国8店舗、ニュージーランド1店舗、シンガポール1店舗、ベトナム3店舗だ。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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