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Getty Images

今や、多くの人々が在宅や好きな場所からの遠隔勤務を続けたいと思っていることは明白だ。一方で管理職や経営陣は従業員をオフィスに戻したがっているが、2年前の新型コロナウイルスの流行開始により突然始まった遠隔勤務の「実験」は大成功を収めており、都心への通勤と1日8時間以上のデスク仕事を週5日続けるよう命じる上で根拠となるものはない。

確かに、経営陣や中間管理職にとって、分散した従業員を監督するのは難しい。在宅社員が同僚とのつながりを維持できるよう、常に方針を調整し、新しい技術を導入し続ける必要がある。上司は、部下がどこで働いているかを常に把握しなければならない。

監督者にとっては、全従業員を1カ所に集めた方が楽だ。オフィスを巡回すれば、怠けている人や、SNSを開いたりアマゾンで買い物をしたりしている人がいないか確認できる。

上司は、在宅勤務をしている部下に常に目を配れないことにいら立っている。そこで折衷案となるのが、オフィスで週2、3日勤務して残りは在宅となるハイブリッド型勤務だ。

ただこれは、部下と上司のどちらにとっても完璧とは言えない形態だ。社員は都市部に通勤することで身の危険や往復3時間の通勤が生じるが、出社してもデスクで電子メールを送ったり、自宅からでもできたズーム会議に出席したりするだけだと不満を漏らすようになるだろう。さらに、一緒に仕事をする必要のある人が同じときに出勤しておらず、わざわざオフィスに通勤した意味がなかったということも起きる。

コストの要因もある。交通費は高く、朝食や昼食を毎日買うのにも金がかかる。コロナ禍で体型が変わり、仕事着の新調が必要かもしれないし、車通勤の場合はガソリンや通行料金の出費もかさむ。

新型ウイルスの流行中、アマゾンやマイクロソフト、フェイスブック(現メタ)といった企業は在宅勤務を許可しながらも、新しいオフィススペースを購入したり、建設したり、借りたりした。こうした大手グローバル企業の経営陣は非常に賢い人たちであり、何も考えずオフィスを増やしていたわけではない。遠隔勤務の素晴らしさをたたえながらも、従業員がいつかはオフィスに戻ることを予想していたのだ。

編集=遠藤宗生

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