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米食肉加工大手のタイソン・フーズは25日、米国内の従業員約12万人全員を対象に大学や大学院のコースなど中等後教育を無償で提供すると発表した。4年間で6000万ドル(約76億円)を投じ、授業料や教科書代、手数料を全額、会社側が負担する。労働市場が引き続き逼迫するなか、米企業では従業員の福利厚生を拡充する動きが広がっている。

タイソンは2016年に、従業員の第二言語としての英語習得や高卒資格の取得などを支援するプログラムを導入していた。今年夏から始める新プログラムはそれを拡大するもので、米国内の大学など35あまりの教育機関が提供している計175以上のコースを従業員が無料で受けられるようにする。

対象は準学士、学士、修士などの課程のほか、キャリア証明書、リテラシーや技術を学ぶコースなど多岐にわたる。プログラムの運営や実施では、従業員教育の支援サービスで米大手のギルド・エデュケーションと提携する。

今回の取り組みについて、タイソンのジョン・R・タイソン執行副社長兼最高サステナビリティー責任者(CSO)は「チームメンバーこそが当社の現在と将来の成功の活力源だという信念を裏づけるもの」と説明。「チームの各メンバーを公平に遇し、ひとりひとりに機会を与えることは、タイソンをもっとも働きがいのある職場にするという目標の一部でもある」と述べている。

米国の大手企業では、メイシーズやターゲット、ウォルマート、ディズニー、スターバックスなども従業員の学費を全額支給する制度を導入している。深刻な人手不足が続くなか、賃上げなどとあわせて人材の獲得や引き留めをはかる狙いがある。

編集=江戸伸禎

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