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企業の情報インフラ革命を進めるオープンエイト。情報伝達のあり方や、目指す未来について、代表取締役社長兼CEOである髙松雄康に、Forbes JAPAN Web編集長の谷本有香が話を聞いた。


簡単に動画編集できる「Video BRAIN」を開発


谷本有香(以下、谷本):オープンエイトでは、企業の「情報インフラ」の創出を目指すという目標を掲げられています。その推進エンジンになるものが「Video BRAIN」ととらえてよろしいですか?

髙松雄康(以下、髙松):はい、「VideoBRAIN」も情報インフラ創出のために不可欠なツールのひとつです。現時点では、企業の新しい情報インフラをつくるために中心的な役割を担うツールとして提供しています。

谷本:「Video BRAIN」は、専門技術がなくても簡単に動画編集ができるツールですが、髙松さんは「動画」が企業の新しい情報インフラになりうるとお考えでしょうか?

髙松:その可能性は高いと考えています。1分間の動画は180万文字分の情報量があるといわれているように、短時間で多くの情報が伝えられる優れた表現です。また、企業の情報伝達はこれまでテキストが主体でしたが、新型コロナの拡大によりテレワークが当たり前になり、オンライン動画によるコミュニケーションが日常化することで、これまでハードルが高いと考えられていた「動画」も、より身近なものになりました。ただし、動画は情報インフラを支える重要な要素ではありますが、当社ではあくまでもひとつの手段としてとらえています。

谷本:創業時には動画広告を手がけていましたが、それがなぜ、企業などを対象としたクラウドサービスの「Video BRAIN」を提供するようになったのですか。

髙松:当社の創業は2015年です。それ以前から「これからは動画の時代」とネット業界では何度も言われていたのですが、なかなか浸透しませんでした。いまでこそ多くの企業が動画広告を使っていますが、当時、動画広告はまだ少なく、手がける会社もほんの一握りでした。そこで、将来を見越して企業を対象にした動画広告によるマーケティング事業からスタートしました。

ところが、その数年後に興味深い調査結果に触れる機会がありました。それは、北米では動画をマーケティングの主軸にしている企業は90%を超えていて、しかも動画をインハウスで制作しているのが80%を超えているというものでした。

日本では動画マーケティングを取り入れている企業は20%にも至っていませんでしたから、今後は動画によるマーケティングはもちろん、動画制作のインハウス化の時代が来ると確信しました。そこで、既存サービスと並行しながら、技術や知識がなくても簡単に動画編集ができるサービスの開発を進めて、2019年に「Video BRAIN」をローンチしたのです。

谷本:それまでには、簡単に動画編集できるツールはなかったわけですね。

髙松:もちろん、Adobeのように動画制作のプロフェッショナルが使用するツールはありました。しかし、そうしたツールを操るには高い専門性が求められ素人では使いこなせない。ビジネスとしてもプロフェッショナルを対象にしているため、少なくとも日本においては市場が限定されていると感じました。

そのうえで、企業で働く一般のビジネスパーソンの方々を対象に、誰でも簡単に動画編集ができるツールを提供することは市場としても大きく、ビジネスとしての可能性に大きなポテンシャルを感じました。



社内コミュニケーションにも活用される「Video BRAIN」


谷本:「Video BRAIN」について教えてください。

髙松:パワーポイントのような簡単な操作で動画を作成できます。動画をつくるには、どのような構成や流れにするかといった企画面もハードルになりやすいですが、「Video BRAIN」では、2,700種類以上の多様なテンプレートを用意し、毎月拡充しています。テキストを入力するだけでナレーションに変換したり、動画内の音声を自動でテロップにすることもできます。

ほかにも、テキスト、画像、動画などを取り込めばAIが最適な構成案を導き出す企画のサポート機能や、大量の動画を自動生成するシステムもあります。ローコストでクオリティを保った動画コンテンツの量産は、これまで難しい課題でしたが、「Video BRAIN」は解決できます。

谷本:どのような企業で活用されているのでしょうか。

髙松:あらゆる業界や業種、部門を対象としているホリゾンタルSaaSなので、幅広い企業で利用されています。すでに提供している部署は大企業を中心に1,000を超え、金融、不動産、システム開発、メディア・情報通信、人材、小売り・メーカー、放送・出版、教育、公共など多岐にわたっています。

その活用シーンも人事制度などの社内制度の説明や手続き、社内マニュアル、採用活動、営業支援など多種多様です。とくに最近は、営業シーンでの活用も増えています。複雑な商品やサービスの説明をテキストと画像を使って説明する場合、担当者のスキルや能力によって伝え方にバラつきが出てしまいますが、動画ではわかりやすく、均一な伝達が可能になります。

谷本:なるほど。ただ動画でわかりやすく伝えるには、相応なクオリティが求められますが、その点は問題ないのでしょうか。

髙松:当社では、サービスの一環として、3カ月間スタッフが伴走して使い方をお教えします。パワーポイントを使える程度の知識があれば、どなたでも簡単に編集できるようになります。社内コミュニケーションや販促コンテンツ、採用メディアなど、初めは人事など一部門だったのが、その他の部門にも広がるなど、全社的に使用される企業も増えています。これは、使いやすさにこだわった結果だと考えています。


「企業内に蓄積された膨大なナレッジを 有効活用できるようになる」髙松雄康 


オールワンパッケージで社内ナレッジを管理・活用する


谷本:「Video BRAIN」だけでなく姉妹ツールも次々と提供していますね。

髙松:はい。まず、現在「Video BRAIN」をお使いいただいているお客様には、「Insight BRAIN」というツールも無料で提供しています。SNSに配信した動画やテキストを統合的に分析できるサービスで、発信したコンテンツの成果を測ることができます。

また、今年の4月にはパワーポイントで作成したものを取り込める機能も開発しました。これまでパワーポイントは画像としてしか取り込めず再編集はできませんでしたが、当社の新機能はオブジェクトをばらして再構成ができます。つまり、既存のパワーポイント資料を使って、より幅広い表現の動画制作ができるようになりました。

谷本:さらに新しいツールもローンチするそうですね。

髙松:はい、「Open BRAIN」というナレッジを共有・管理できるツールです。企業内には膨大なナレッジが蓄積されています。しかし、これを有効活用しているかというと疑問符がつく。そこでパワーポイントやPDF、動画などのナレッジを「OpenBRAIN」で共有・管理し、その情報を活用して「Video BRAIN」で動画制作を行う。

さらに「Insight BRAIN」で発信したコンテンツの効果測定を行い、質の高い情報にブラッシュアップしていく。しかも動画配信する際には、「プレイヤー」が必要になりますが、その機能も「Open BRAIN」には搭載しています。こうしたナレッジ管理から動画制作、動画配信、そして効果測定までをワンストップで提供できるプラットフォームとして、Video BRAINシリーズを活用できる体制が整いました。

谷本:まさにオープンエイトが目指す「企業の情報インフラを創る」という目標が具現化したということですね。

髙松:その通りです。「動画」を軸とした情報インフラの構築にVideo BRAINシリーズを展開していますが、今年の夏、まったく異なる新サービスをローンチする予定ですので、こちらにもご期待ください。


髙松雄康◎オープンエイト代表取締役社長兼 CEO。博報堂にて、主に大手自動車メーカーのキャンペーン全般を担当。2005年より、日本最大級の化粧品クチコミサイト @cosmeを運営するアイスタイルで取締役兼 COO、CMOなどを歴任。また、関連事業を運営するコスメコム、コスメネクスト、アイスタイルグローバルのCEOとして国内外の化粧品関連事業を統括し12年に東京証券取引所1部に上場。15年4月オープンエイト創業。

谷本有香◎ Forbes JAPAN Web編集長。2004年に米国で MBAを取得。その後、日経 CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事。これまでに3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績をもつ。

Promoted by オープンエイト / text by Tetsuji Hirosawa / photographs by Yuji Kanno / edit by Hirotaka Imai

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