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かつて、海外でエネルギッシュに働く2人のビジネスパーソンがいた。

1人は、西村公克。大学からアメリカに渡り、会計士として大手会計事務所に勤務していた。もう1人は、宮内朝美。リーマンショック後に「好景気で、成長機会の多い国で働きたい」とインドへ。現地会計・法律事務所で、営業職としてキャリアを積んだ。

会計領域のプロフェッショナルであり、企業経営を支える縁の下の力持ち。かつ、グローバルで活躍できる高いコミュニケーション能力の持ち主。そんな彼らは揃って、転職先にアクセンチュアのビジネス コンサルティング本部 財務・経営管理コンサルティング(CFO & Enterprise Value:以下、CFO & EV)を選んだ。

CFO & EVは、企業価値の向上を実現できるように、クライアントのCFOを先導する役割を担う。具体的には、グローバルの経営管理やオペレーティングモデル構築、コスト構造改革などだ。

なぜ、西村と宮内は日本に帰国したのか。そして、海外経験をどのように生かして日本で活躍しているのだろうか。

海外で働いていては、変えられなかったこと


最初に、2人が帰国とアクセンチュアへの転職を決めた経緯からお伝えしたい。

西村は渡米後、アメリカ人約500名に対し、監査部に日本人が3名しかいない会計事務所で、米系・日系双方の自動車部品メーカーなどの会計監査に従事していた。

「日本は閉鎖的で、グローバル化が進んでいない」。そんな漠然とした印象を持っていた西村は、キャリアスタートの場にアメリカを選んだ。しかし、日系企業の強さを思い知るシーンに、何度も出会う。

西村が所属していた事務所のあるデトロイトは、ビッグ3のお膝元でもあり、自動車産業が盛んな都市。しかし実際に米系企業の自動車工場を訪問すると、あちこちで「Kanban」や「Kaizen」の仕組みが導入されている様子を目の当たりに。日系企業のノウハウ・考え方が、海外でも通用していることを体感し、学んだ。

また、プライベートで同じミシガン州にあるヘンリー・フォード博物館に出向いた際も、会場には日系企業の製品が展示されており、そのプレゼンスの高さを垣間見ることになった。

こうした体験から、西村の心の内は変化していったのだ。

「日系企業は、仕事の準備・実行の精度が非常に高く、世界で十分に通用する。それを、米系・日系双方の企業を監査していく中、肌で感じました。このままアメリカで働き続けるより、米国での経験を生かして日本で働き、日系企業のさらなるグローバル化に貢献したいと思うようになったのです」(西村)

こうして西村は帰国。グローバル規模で戦略策定のみならず、実行までEnd to Endで日本企業を支援できる、アクセンチュアへ転職した。

一方の宮内は、インドの会計・法律事務所で、日系企業のインド進出や事業展開を支援していた。

文化の違いや「インドのビジネススピードに本社が追い付けない」といった理由から、日本企業はインド進出に苦戦しがち。そんな日本企業の本社とインド現地法人の仲介役としてサポートをしていた宮内だが、支援できることの限界も感じるようになった。

「海外拠点で働く現地駐在員の間では、『OKY』という言葉があります。これは、『お前(O)、ここに来て(K)、やってみろ(Y)』という意味で。海外拠点側の事情を日本の本社が汲んでくれないという、駐在員の不満が込められています。

現地法人にどのようなアドバイスをしても、日本の本社が変わらなければ解決できない課題がたくさんあると痛感しました。それで、帰国して現地での経験をもとに日本の本社に働き掛けられる仕事がしたい、と思ったのです」(宮内)

しかし、日本企業の面接に臨むと、女性がまだ力を発揮しきれていないという閉塞感を覚えることもあったという。実はインドでは女性活躍が進んでいる側面があり、そこに居心地の良さを感じていた宮内には、ショッキングな出来事だった。

ただ、アクセンチュアの面接で受けた印象は違った。仕事ぶりが正当に評価されていることが、女性社員の活躍から伝わってきたからだ。

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同じ経験をしたから埋められる、異文化コミュニケーションギャップ


CFO & EVが手掛ける業務は、グローバル経営管理やグローバル業務の標準化、コスト構造改革、デジタル化など多岐にわたる。

会計・財務のプロフェッショナルとしての知識や経験を求められることはもちろん、グローバルプロジェクトでは、「人を動かし、組織を変える」役割も求められる。

西村の得意分野は、グローバル・オペレーティングモデルの策定。クライアントの本社と世界各地の支社の経理部門のプロセスを標準化したり、組織統合や新組織の設立を支援したりしている。

印象的だったのが、直近のプロジェクトでのエピソードだ。西村はアメリカを担当。日本は議論を重ねて用意周到に進めるが、アメリカはアジャイルというように、両国間でビジネスの進め方は対照的である。こうした文化の違いから、軋轢も生まれていた。

「何かを依頼する時、相手に求めるレベル感も違う。この溝が、両国にとってストレスになってしまっていました。

そこで、アメリカと日本のメンバーが一堂に会する場を用意。『このタスクは、現時点で100点満点中何点のものを用意する必要があるか』共有するなど、適時、両国が求めるレベルや温度感を擦り合わせながら、プロジェクトを進めていきました」(西村)

話し合い、相手のトーンを直接知ることで、「アメリカ側はカジュアルだから、こちらも少し肩の力を抜いていいんだ」と意識が変わった日本人社員もいたという。コミュニケーションの機会を増やすことで、相互理解を推進したのだ。

コミュニケーションギャップにいち早く気付き、適切な手当てを施す。これはアメリカでの就業経験が長い、西村自身も苦しんだことがあるからこそ、できたことだ。

「私も、帰国して間もない頃は『議論ばかりせず、とりあえずやってみようよ』というスタンスだったので、上司からもお客様からも驚かれたことがあります。ですが次第に、日本のビジネスの進め方も理解できるようになって。海外で働いた経験が、今のギャップを埋める作業に生きていると感じます」(西村)

アクセンチュアの求人・採用情報を掲載していますビジネス コンサルティング本部 シニア・マネジャー 西村公克

複数国をまとめる、グローバルプロジェクトならではの「やりがい」


宮内も、西村と同じプロジェクトに参画。プランニングで決めた標準化のモデルを、APAC(アジア・太平洋)の10を超える国々へ実装する役割を担う。クライアントの各国子会社のCFOと対話し、固有の事情をヒアリング。標準化を阻む原因を、一つひとつ解決している。

多くの関係者を巻き込んで標準化を進めていくにあたっては、スケジュール調整に苦戦した。通常業務や他のプロジェクトも走っている中、各国子会社の現場で働くメンバーに標準化対応を依頼しなければならないからだ。

「忙しい中、時間を割いてもらう必要があるため、まずは標準化の重要性を説明します。さらに、1日の中でどの程度なら標準化対応に時間を費やすことが可能かを、現場にヒアリングして。

限られた時間を有効活用するために、お客様のリーダーやアクセンチュアのメンバーと連携して進め方を決定します」(宮内)

段取りや事前準備が肝であり、合意形成に時間がかかる。だからこそ、一つ物事が決まったり、スケジュール通りに進んだりした時のやりがいは大きい。さらに、日々が学びや発見に満ちているという。

「アクセンチュアに入るまで、海外はインドの事情しか知りませんでしたが、今は複数国の事情を踏まえて、プロジェクトマネジメントができるようになりました。

また、西村さんは会計士、私は営業出身と、CFO & EVの中でも違う専門性を持ったプロが揃っている。共通言語である数字に対しての捉え方も異なるため、いろんな視点を知ることができて勉強になります」(宮内)

「One Accenture」──自由度の高い組織に通った一本芯


世界最大級の規模と豊富なソリューションを持ち、支援できない案件はほぼ無い。そんなアクセンチュアは、海外で働いた経験を持つ2人に、どのような環境に映っているのだろうか。

「会計系のコンサルティングファームでは、独立性の観点からコンサルティングの幅がどうしても狭まってしまう。アクセンチュアではそうした制限が一切無いことが魅力です。

加えて、幅広い分野のプロフェッショナルが世界各国におり、協働して同じプロジェクトを推進するので、国境に関係なく隣にいるメンバーから自然と新しい知見を吸収できるのも、嬉しいところです」(西村)

「何より、『One Accenture』の姿勢が魅力的。社内の別拠点のメンバー同士で『そちらが決めたことでしょう』と言い合いになることはなく、連携してプロジェクトを進められます。『皆で成長しよう、皆でお客様にいいものを提供しよう』という姿勢が、根底にある企業ですね」(宮内)

サポーティブな姿勢はフィードバック面談にも及ぶ。「どの領域を伸ばしていくか」を上司と議論でき、希望を伝えるとその領域に詳しいメンバーを紹介してくれる風土もある。

帰国後、アクセンチュアでのびのび羽を広げて活躍する2人。今後も、ファイナンスの分野で日本企業の活躍を縁の下から支えていく。

「海外子会社のデータ可視化や、データ活用の支援に携わりたいです。そうした支援を通じ、最終的には日系企業が海外で収益を上げていく仕組みを構築したいです」(宮内)

「これまでのプロジェクトで磨いてきた専門スキルや、得た知見を社内に共有して、横展開を目指したいなと。日本企業が企業価値を高め、グローバルでのプレゼンスを向上させることに、一丸となって取り組みたいです」(西村)

かつて、海外の地で抱いた「日本のグローバル化に貢献したい」「日本企業のビジネスを変えたい」という思い。彼らの母国に、それが実現できるフィールドは広がっていた。

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