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四国の右下 木の会社 代表取締役 吉田基晴

地方創生につながる先進的な取り組みを次々と実践してきたあわえ代表の吉田基晴が、新たな挑戦を始めた。徳島県南部に広がる手つかずになった森林を復活させる事業だ。なぜいま、林業に注目したのか。その理由と取り組みについて吉田に聞いた。


「森はかつて『日本最大の資源』でした。ところがいまは『大きな課題』になっている。ほとんどの自治体が、森林問題に頭を抱えています」

そう語るのは、サテライトオフィス誘致やデュアルスクールの提唱など、地域の課題解決や振興事業で多くの実績をもつ、あわえ代表の吉田基晴だ。2021年4月、「森林が中核を担う地域づくり」を目指して、四国の右下木の会社を設立した。新たに挑むのは林業だ。

企業名にもある「四国の右下」とは、吉田の生まれ育った美波町がある徳島県南部と高知県東部のこと。新会社設立の背景には、この地域の森林が歩んだ歴史が深くかかわっている。

「電気やガスが普及するつい90年ほど前まで、人々の生活を支える燃料はほとんどが薪(まき)や炭でした。『四国の右下』はその薪(しん)炭(たん)産業で栄えた地域。ここの森で取れるウバメガシやカシなどの木材が、関西都市部のエネルギーを支えていたのです」

当時、木材の安定供給を可能にしていたのは、江戸時代から300年ほど続く「樵木林業」と呼ばれる方法だった。胸高直径1寸以上の林木のみを伐採し、1寸未満のものは残して萌芽更新させる。ゼロから木を育てるよりも5倍ほどの速さで出荷できるため、大きな需要にも対応できた。「森林の畑」のように生産性が高く、同時に環境も保全できる技法だ。

しかし、時代の変化とともに薪炭の消費量が急激に減少すると、森の商用価値は失われ、林業の担い手は減った。人の手が遠のき放置された森林は、大樹化による倒木や虫害、違法伐採などの危険にさらされることになった。いまや、水を蓄え土を結ぶ森本来の機能まで失いつつある状態だ。

森林回復のノウハウを全国に


「いま日本は森林資源過多の状態。植えるのではなく適切に『伐る』ことが必要なんです」

いまこうした問題を抱えているのは、「四国の右下」だけではない。森林の危機は全国に広がっており、四国と似たような状況に置かれている自治体は非常に多いのだと、吉田は言う。

文=一本麻衣 編集=松崎美和子

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