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Forbes JAPAN Web編集部

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定額課金によって商品やサービスを利用できる「サブスクリプション(サブスク)」。商品やサービスをユーザーに売り切る形から転換して、新たなビジネスモデルとして取り入れる企業が年々増えてきている。

日本サブスクリプションビジネス振興会(サブスク振興会)は、業界を活性化しようと2018年に設立された一般社団法人だ。19年からは「日本サブスクリプションビジネス大賞」を設立して、毎年、優れたサブスクビジネスを行う企業を表彰してきた。

同団体の会長であり、起業家の支援などを手がけるダイレクトマーケテイング企業「ファインドスター」のCEOでもある渡邊敦彦は、近年の動向を追うなかで「集客装置としての活用が増えるのではないか」と見ている。

サブスク
サブスク振興会会長 渡邊敦彦(提供=サブスク振興会)

サブスクの現在地と今後の可能性について、渡邊に話を聞いた。


ここ数年でホットワードになった「サブスク」の歴史を振り返ると、3つの時代に区分される。

まず「サブスク1.0」の時代 。これは2000年代ころからある形態で、インターネットを介し、サプリメントや電子版ニュースなどを契約してもらい、定期的に商品を届けるというものだった。

「サブスク2.0」も、1.0と同様の仕組みだが、明確に違うのはユーザーの声を聞きながら商品を定期的にアップデートしていくことだ。

2015年頃から急速にこれらのサービスは増え始め、例えば以前この連載「サブスク激戦区」でも取り上げた「PostCoffee」は、製品のパッケージに使用するデザインに、利用者の声を反映することでファンを獲得してきた。

そして最新の「サブスク3.0」はパーソナライズがキーワードだ。サブスクのウェブサイトで「◯◯診断をする」という項目を見たことのある人も多いと思うが、利用の入口として、ユーザーに嗜好やライフスタイルを問いながら個々人にあったプランを提案するというものだ。

ユーザーのインフラになっているか


これらの3つの時代を俯瞰したうえで、渡邊はサブスク業界の現状を次のように分析する。

「6〜7年前にサブスクを立ち上げた2.0世代が、いま3.0に進化してきています。2.0世代のなかで競争が起きて、ビジネスとして実力のある本物のプレイヤーだけが残るフェーズに入った。

ユーザーもサブスクを複数利用するなかで、サービスに対する目は年々厳しくなっていると思います。見かけだけ便利そうに見せたり、中身と釣り合わない安さをアピールしたりするなど、わかりやすくユーザーをサービスに誘導することはもう絶対にできません」

渡邊は、ユーザーを獲得するうえで重要となる点を、2021年のサブスク大賞を受賞したホテルのサブスク「HafH(ハフ)」を例にとって説明する。

文=露原直人

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