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米国人の大半は、新型コロナウイルスが今後も存在し続けると考えていることが、AP通信と全国世論調査センター(NORC)の調査結果で明らかになった。各国の政府は、オミクロン株の流行によって感染者数が増加しているにも関わらず、ウイルスと共存するための計画を準備している。

今回の世論調査は、1月13日から18日にかけて米国の成人1161人を対象に実施された。その結果、回答者の83%が、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザのような軽い病気に変化した段階で、パンデミックは終わったと考えると回答した。

その一方、ポリオのように病気がほぼ根絶された場合にパンデミックが終わったと考えると回答した人はわずか15%にとどまっていた。

また、全体の4分の3近くの人が、生活を元に戻すためには個人がワクチンを接種することが不可欠(59%)または重要(14%)だと考えているにも関わらず、自分の子供にワクチンが不可欠だと考える親が、37%にとどまっていることも分かった。

さらに、かなりの割合の親が、ワクチンがあまり重要ではないと考えており、子どものワクチン接種が「重要ではない」、もしくは「全く重要ではない」と答えた親の割合は、それぞれ9%と27%だった。

一方、通常の暮らしに戻るためにブースター接種が必須だと考えている成人の割合も、半数以下(47%)にとどまっていた。しかし、2回のワクチン接種では、オミクロン株への感染をほとんど防げないことが研究結果で示されている。

パンデミックの終わりは、新型コロナウイルスそのものの収束を意味するものではなく、科学者たちはこのウイルスが今後も存在し続けると考えている。

オミクロン株の感染者数は、世界の多くの国で記録的な水準に達したが、入院者数や死者数が以前の亜種に比べて比較的少なかったことから、ウイルスを完全に排除するのではなく、共存する方法を模索するための議論が再び活発になっている。

ウイルスを「日常」に受け入れるか


政治家の間で高まっているのは、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのような、予測可能な「風土病」として扱うという議論だ。しかし、WHO(世界保健機関)を含む専門機関は、このようなアプローチは時期尚早であると警告しており、ウイルスが危険でなくなった訳ではないと述べている。

季節性インフルエンザ、マラリア、HIVはいずれも風土病とされるが、年間60万人以上が死亡しており、インフルエンザやマラリアの感染者数は数億人に及ぶ。結核も風土病に分類されるが、2020年には150万人が死亡しており、新型コロナウイルスに次ぐ死者数が多い感染症となっていた。

今後注目されるのは、各国の新型コロナウイルスの取り扱いについてのポリシーがどう変わっていくかだ。オミクロン株の感染者数が急増しているにもかかわらず、このウイルスによる入院者数や死者数は、以前の亜種に比べて低くなっている。

スペイン、イギリス、フランスをはじめとする多くの国では、隔離期間の短縮や検査義務の撤廃など、ウイルスを日常の一部として認識し、規制を撤廃するための政策の転換が検討されている。

翻訳=上田裕資

新型コロナコロナワクチン

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