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米中央情報局(CIA)は、「ハバナ症候群(Havana Syndrome)」と呼ばれる謎めいた病気のほとんどが、敵対する外国勢力の仕業ではないと結論づけたと、NBCニュースが1月20日に報じた。

CIAは今回初めて、海外で活動する複数の米国の外交官やCIA職員を苦しめた原因不明の症状の原因について、同局の見解を示したことになる。

NBCニュースによると、ハバナ症候群の約20件の症例については、外国勢力の関与を否定できていないが、その他の症例についても未解決のままだという。それらの原因不明のケースには、2016年に最初にハバナの米国大使館から報告されたケースが含まれており、現在も同局が調査中という。

しかし、CIAは1000件の事例の大半が、海外の敵対勢力によるものではなく、環境的な要因やまだ特定されていない病気やストレスなどが引き金となっている可能性が高いと結論づけたと、20日のニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じている。

NBCとNYTの報道によると、ハバナ症候群とされる症状を経験した人々は、今回の調査結果についての説明を受けた後、不満を表明しているという。また、FBIや国防総省などの機関は、少数のケースに外国勢力が関与していたかどうかの調査を継続すると、NYTは伝えている。

ハバナ症候群とされる症状が最初に報告されたのは、2016年にキューバの首都ハバナに駐在する米国の外交官や諜報員が、奇妙な音や感覚に続いて、聴力や視力の低下、頭痛、めまい、吐き気などの謎の症状を報告した時のことだ。これらの人々を検査したところ、一部の人は脳組織にダメージを受けていた。

その後、ロシア、ベトナム、台湾、ジョージア、中国、オーストリア、インド、ドイツに派遣されている米軍の関係者からも同様の報告があがっており、複数の政府関係者がこれらの事件の一部にロシア政府が関与している可能性を示唆している。

昨年11月にモスクワを訪問したCIA長官のウィリアム・バーンズは、ロシアの情報機関関係者に対し、ハバナ症候群の背後にロシアがいることが判明した場合、彼らはその「結果」に直面することになると警告していた。

バイデン大統領は昨年、ハバナ症候群の影響を受けた外交官や政府関係者に対し、政府による追加支援を指示する法案に署名していた。

翻訳=上田裕資

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