挑戦する人と挑戦する企業をつなぐ、Forbes JAPAN 初の採用ブランディング

土屋の採用情報をみる

「コンサルタントだった時、現場の実態を知らないまま机上の空論を並べてしまう自分に嫌気が差したんです。待遇は良かった。けれど、それに見合う実力が自分に付いているのか不安で。

介護業界に来てから、そんな不安はなくなりました。目の前の現実から課題と原因を突き止め、自分が役立てる方法を考えて行動できることが楽しいんです」

一橋大学を卒業後、金融機関、コンサルティングファームを経て介護業界に転職した、異色のキャリアの持ち主。それが株式会社土屋の専務取締役 兼 CFO、吉田政弘だ。

2020年8月創業ながら、重度訪問介護サービスの領域におけるリーディングカンパニーである土屋。介護従事者の待遇改善に力を入れる勢いのある企業でもある。

業界改革への使命感から新たなフィールドに飛び込んだ、吉田の挑戦とビジョンに迫る。

低賃金をさらにカットするしか道がない。業界構造への憤りが使命感に変わった


学生時代、不景気から父親が中小企業をリストラされ、父親自ら始めた運送業も倒産するという事実を目の当たりにした。「中小企業の役に立つ仕事がしたい」という思いから、中小企業専門の政府系金融機関に就職し、金融のノウハウを身に付けた。

「2年間、経済産業省への出向も経験し、日本の中小企業の会計制度を作ったり、税制改正の要望に対応したりしました。業界団体やリーディングカンパニーの意見を聞きながら国の施策が作られていくプロセスを体験したんです」

その後、企業側の目線に立って支援を経験したいという考えから、日系コンサルティングファームに転職。経営危機にある中小企業をサポートする事業再生コンサルティングを手掛けた。

そこで吉田は介護業界のクライアントに出会い、業界構造のひずみを目の当たりにする。

介護施設は国が定める報酬単価をベースに売り上げの見通しを立てるが、その報酬単価が介護施設にとって不利な方向に改定されてしまった。これに伴い、コンサルタントだった吉田は経営計画の引き直しを迫られてしまう。

「もともと年収200万円代だった社員の方の給料をさらにカットするしか、経営を立て直す道がない場面もあって......やり切れなかったんです。

介護業界には『他者のため』、利他の精神で働く方がたくさんいる。それなのに、彼らにこれ以上の負担を掛けなければ成り立たない、業界の構造がおかしいと感じました」

憤りと使命感にかき立てられた吉田。「不条理を変えたい」との思いを胸に、彼は介護業界への転職を決意する。

同じ志を持つ者との出会い、死生観が変わった現場業務


吉田は経産省への出向時代、「各業界のトップリーダーなら、国の制度を作る際に政府へ意見を伝えることができる」と体感していた。業界の構造を変えると決意した彼が見つけたのが、土屋の前身の企業だった。

面接の場に現れたのは、現在は土屋で代表取締役を務める高浜敏之。介護業界の待遇改善に奔走する高浜は社会運動家出身で熱いハートを持つ。高浜と言葉を交わす中で、吉田は同じ志を感じた。「自身の経験とノウハウを生かすことで、彼の力になれる」という思いが芽生え、入社を決意した。

まずは現場を知るため、重度訪問介護を実際に経験することに。重度の肢体不自由または知的障がいや精神障がいがある方の自宅を訪問。入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯等の家事、さらには生活等に関する相談や助言などを総合的に行なうものだ。

当時、吉田は36歳。大学時代からの親友はITベンチャー企業を立ち上げて華々しくメディアに取り上げられる中、ある意味で正反対ともいえる仕事に徹した。

「気持ちだけは熱かったので、献身的に寄り添いながら介護をしたつもりです。だけど、知識も経験もなく、訪問先の家族の方に『あの人のやり方を見ていると怖い』と言われることもありました」

土屋の求人・採用情報を掲載しています

前職とは全く違う仕事で、慣れない日々を過ごす吉田。

「大変だったけれど、死生観が変わったり自分が生きる意味を考えるようになったりして、とても濃い期間でした」

利用者とヘルパー、双方にとっての現実や課題を身をもって経験。その後エリアマネージャーや教育部門の責任者を務めた。そして2020年8月、前身の会社からスピンアウトして土屋が設立されると同時に、吉田は専務取締役 兼 CFOに着任した。

大型資金調達を皮切りに。「坂本龍馬」のような仲間と共にチャレンジを


土屋では、次々とダイナミックなプロジェクトに挑戦している。

吉田が手掛けた最初の大きなプロジェクトは、大型の資金調達だ。

自身が金融機関で働いていたからこそ、創業間もない土屋が銀行から融資を受けることの難しさを十分に理解していた。しかし、支援してくれる金融機関が一つでも見つかれば、社会的信用が増し、他行も融資を検討してくれやすくなる。そのことを知る吉田は諦めずに複数の金融機関を駆け回った。

「いくつも回る中で、ある信用金庫の方が『素晴らしい事業ですね。支援させていただきます』と言ってくれて。さらに、ペンディングになっていた別の銀行にも頼んでくれたんです。事業の重要性や将来性を見据えて融資を決定してくれたことに感動しました」

こうして複数の金融機関からの融資を受け、総額数億円規模の資金調達に成功した。

資金調達以外では、重度訪問介護のヘルパーを養成する教育研修部門「土屋ケアカレッジ」を立ち上げ、統括責任者を務めている。

土屋ケアカレッジの特徴は、重度訪問介護従業者養成研修の中でも医療的ケア資格まで含む「統合課程」を開講していること。医療ケアが必要な訪問介護支援に携わるためには、この資格の取得が最も効率的かつ実践的であるが、統合課程を提供するスクールは数少ない。そのため、全国の介護志望者や介護従事者から喜ばれているという。

「土屋として成長することはもちろん、他の事業所も含めて業界全体が成長していかなければならない。介護業界は担い手が圧倒的に不足しているので、土屋ケアカレッジから介護従事者をたくさん輩出して、業界の発展に貢献したいですね」

土屋は『社会貢献に繋がることなら、できない理由を探すより、思い描いたことにまずチャレンジしなさい』というカルチャーを持つという。

挑戦を推奨し、業界課題の解決に立ち向かう。こうした姿勢を持った土屋には、志が高い経営層が揃っており、吉田は彼らのことを「まるで坂本龍馬のよう」と評する。彼らを支えるために自分の力を惜しみなく発揮したい、という思いが推進力になっているのだ。

土屋の求人・採用情報を掲載しています

介護を、“精鋭たち”が能動的に選ぶ仕事に。国に働き掛け、業界を変える


もちろん、介護業界に飛び込む動機となった「国に声を届けて、業界課題を解決する」ための準備も着々と進めている。

2021年9月には、シンクタンク部門として「土屋総合研究所」を設立。重度障がい者の現状や介護業界が抱える問題に関する実態調査を行ない、データをまとめる。そして地方自治体や国に啓発・提言する役割を担う機関である。

各省庁が財務省から国の予算を得る上で、必要性や正当性をロジカルに伝えるために、データは必須だ。吉田もかつて経産省時代に、事業者へのヒアリングなどを通じて情報を集め、要望書を作成したことがあるという。データ収集の大変さや重要性を理解したからこそ、厚生労働省に材料を提供できる役割になろうという狙いで立ち上げた。

「制度や法律を制定する際に開かれる、国の審議会に土屋総研として参加することが目標です。審議会のメンバーになれば、現場の生の声や課題を届けることができますから」

現在の介護業界においては異色のキャリアを持つ彼だからこそ、業界の「常識」を疑い、改革へ向けて一直線に進んでいける。

そんな吉田のもう一つの願いは、介護を「誇りの持てる仕事にする」こと。土屋にも、現場のヘルパー・エリアマネージャー・教育研修部門の講師・事務職とさまざまな仕事に従事するメンバーがいる。吉田は「介護業界のことを考えて働く人は皆、仲間」だと捉えており、職種を超えて全ての人に誇りを持って働いてほしいと思っている。

「現場は離れたものの、私も胸を張って『介護の仕事をしている』と言えます。介護は『誰でもできる仕事』と言われることもあるし、悲しいことにまだまだ消去法で就職先に選ばれることもある業界。だけど、そのイメージを変えたいんです。

働く人の待遇を改善し、一人ひとりが誇りを持って働ける環境を作って、能動的に選ばれる業界にしたい。極論を言えば、東京大学で数学を学ぶような学生が『自分の知識を何らかの形で介護に生かせないだろうか』と思って飛び込んでもらえるような業界になれば、面白いですよね」

吉田にとって、今の仕事は「やりがいに満ちていて、面白くてたまらない」のだそう。いきいきと語る吉田を見ていると、彼のような異色のキャリアや多様なバックグラウンドを持つ精鋭たちが、今後さらに土屋に集っていくに違いないという予感がした。

土屋の採用情報をみる

Promoted by 土屋

あなたにおすすめ