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国内外のサーキュラーエコノミー最新動向


人と人とがつなぐ、循環社会への思い


高木:大崎リサイクルシステムは、ごみの分別をきちんと行って、ごみを価値のある資源として捉えていくというものですが、このシステムを展開する中でのポイントやビジョンについて教えていただけますか。

齊藤:連携自治体を増やして実際に協議し、どこからスタートできるかを考えていくという点もありますが、そもそも大崎リサイクルシステムは「ハード」のシステムではありません。リサイクルセンターや堆肥化処理施設を建てれば良いということではなく、実際に運用する人によって成り立っている仕組みなので、大崎リサイクルシステムは「ソフト」のシステムと言われています。協議会としては、研究開発や調査事業の他にも人材育成が重要だと考えており、それが今後の展開につながっていくのではないかなと思います。

松元:人材育成は大切ですよね。核になる人たちが周りの人たちを巻き込んでいく流れができれば、そうした経験を重ねている町として皆さんに色々お伝えできるのではないかと思っています。

世の中が持続可能な世界を求めているわけですから、方向性としては間違ってはいないと思います。一緒に協力できるところがあれば協力していく。ゼロからのスタートだと時間がかかることを、大崎町の経験やノウハウをぎゅっとまとめて伝えることでより早く展開していきたいですし、仲間を増やしていきたいですね。

みんなで脱炭素の世界を目指していくことが大切だと思います。



最後に、今回のイベントのまとめとして長谷川さんから、ヤフーとして、また長谷川さん個人として大崎町や自治体に期待することについてお話があった。

長谷川:大崎町に関しては、この事例を一日でも早く、世界に対しても広げていけたらと思っています。

サーキュラーエコノミーでは、サービスや商品開発などを通じて新たな環境負荷軽減の方法や、廃棄をせず、いかに経済を回していくかが模索されています。サーキュラーエコノミーの取り組みに関して、「日本は遅れている」とも言われますが、日本の各地域に良い事例を作っていくことが大事だと思っています。期待というか、一緒に頑張っていきたい、という感じですね。

自治体に関しては、取り組みがうまく行っているところにどんどん話を聞いて、大崎町などから人の巻き込み方を学んでいっていただくのが良いではないかと思っています。

高木:齊藤さんと松元さんには、「OSAKINIプロジェクト」について、大崎町が目指す未来とはどのようなものか教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

齊藤:「リサイクルの町から、世界の未来をつくる町へ」というのが大崎町SDGs推進協議会のキャッチコピーです。大崎町で活動していて良かったなと思うのは、自分たちのためだけでなく次の世代につながることをやっていこうという意識がベースにあったことです。

地方創生で地域同士が争うのではなく、大崎町は「情けは人のためならず」を体現している自治体だなと思っていて。未来の町を作り世界に貢献することが、結果として自分たちの生活に返ってくるんだろうなと。そういう想いを持つところが増えていってほしいと思っています。

松元:日本にある、ごみを燃やして出た焼却灰を処理する埋立処分場の残余年数の全国平均は20年くらいと言われています。ということは、どちらにせよ今後はごみを減らさないといけない。これは、喫緊の課題になっていくと思います。

ごみを不要物として処分するのではなくて、ごみが出ない仕組みを作ることが必ず求められる。大崎町では「サーキュラービレッジ構想」を通して、これから企業と連携してごみが出ない商品作りを行い、最終的にリサイクルしなくても良い町を目指しています。

大崎町を起点にそういった事例を作ることで、いろんな研究者や留学生が世界中から大崎に集まってくると、リサイクル技術の最先端を学べるようになり、交流が生まれる。そして、子どもたちが優秀な留学生と触れ合って世界で活躍できるというような好循環型社会を目指す……そんなイメージを持って取り組んでいけたら良いなと思っています。

【登壇者】

ヤフー SR推進統括本部 長谷川琢也
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1977年3月11日生まれ。ヤフーSR推進統括本部、「Yahoo! JAPAN SDGs」編集長。自分の誕生日に東日本大震災が起こり、思うところあって東北に関わり始める。海の課題解決メディア「Gyoppy!」プロデューサー、合同会社さかなデザインExecutive Producer、潜水士。

大崎町役場住民環境課環境対策係 松元昭二
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大崎町役場住民環境課課長補佐兼環境対策係長。大崎町出身。平成27年から住民環境課に配属。担当7年目。リサイクルの取り組みをインドネシア国のバリ州やジャカルタ特別州へ展開するプロジェクトも推進している。そのリサイクルやごみの問題に関する見識の広さと情熱から、環境省、JICA(国際協力機構)関連のシンポジウムへの登壇や海外の大学等でも講演している。

一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 専務理事 齊藤智彦
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1984年東京都生まれ。国内外でアートに関する活動に従事した後、都市や地域をテーマにした活動に興味を持つようになる。慶應義塾大学SFC研究所にて地域政策についての研究・実践や、まちづくり会社の立ち上げ・運営、民間企業の経営などを経て、2019年1月、鹿児島県大崎町の政策補佐監に就任。各種計画策定や、地域内外の官民連携によるSDGs等の政策推進を担当。2020年7月大崎町に合作を設立。

【進行】
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教 高木超
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1986年東京都生まれ。NPO等を経て、2012 年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働等を担当。17年9月に退職し、米国で「自治体における SDGs のローカライズ」に関する研究を行う。帰国後の19年4月から現職。内閣府地域活性化伝道師のほか、亀岡市参与、鎌倉市、川崎市などでの自治体でSDGs推進アドバイザーを兼職。著書に『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』ほか。


編集後記

大崎町が実施するリサイクルシステムに関して、特に設備などのハード面だけでなく人材育成といったソフト面の重要性を指摘する言葉が印象的だった。世界全体が循環社会に向けて意識を整えている中で、日本が「遅れている」と指摘されるのは、人々の意識がそういった社会システムの構築に向けられていないからではないだろうか。だからこそ、松元さんたちのように、今置かれている状況や、なぜリサイクルが重要なのかを丁寧に説明していく必要がある。そうして培われた人間関係の結びつきが、循環社会に向けた鍵となると感じた。まずは、自身がそれぞれ属する組織やコミュニティの中で自分の想いを発信することが、大きな第一歩になるはずだ。

※この記事は、2021年1月にリリースされたCircular Economy Hubからの転載です。
(※上記の記事は、本記事は、ハーチ株式会社が運営する「IDEAS FOR GOOD」より転載された記事です)

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