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日米スポーツビジネス最前線


いかに公正な事業競争環境を構築するか


前回のコラムでも書いたが、JHLが採用するシングルエンティティ型事業モデルでは、権益を集中したリーグがお金を作れなければ構想自体が絵に描いた餅になってしまう。

まずはスポーツ経営の一丁目一番地であるチケット販売をリーグ主導で強力に進めて行くことが第一歩になるだろう。リーグに事業権を集約することでリーグ・チーム間の調整コストは極小化され、権益を統合したスケールメリットも生きてくるはずだ。こうした利点をスポンサーシップやメディア、グッズ販売などの収益源で活用していくことが期待される。

頑張れば頑張るほど損をする「割り勘負け」を生まない分配を


また、チームにとって事業が他人事になってしまっては、事業価値向上へのインセンティブは希薄になり、チームに残される強化や地域密着といった役割との有機的な協働も望めない。その意味では、リーグが生み出した収益をどのようにチームに「分配」していくかが重要なポイントとなる。

頑張れば頑張るほど損をする、いわゆる「割り勘負け」の状況が生まれてしまうと、チームはリーグからの分配金だけを当てにして経営努力を怠るようになる。分配ロジックについては、理事会でもこれから細かい議論を行うところなのでここからは私見になるが、「事業競争の公正さ」をどう評価するかがポイントになると思っている。


土井レミイ杏利選手(Photo by Lars Ronbog / FrontZoneSport via Getty Images)

「フリーライダー」は許されない


米国では、市場の大きさに起因する所与の条件の違い(人口や上場企業の数、メディア市場の大きさなど)により経営努力だけでは埋めがたい格差を是正することが戦力均衡策の目的となる。例えば、東京と青森に球団があったとして、仮に同一経営者がチームのかじ取りをしても、売上には差が生まれる(東京の球団の方が大きくなるはずだ)。この差は経営能力ではなく、市場の違いに起因するものだ。

そのため、米国の多くのメジャースポーツリーグではこの格差を是正するために、リーグ収入の分配に加え、チーム収入の再分配を行っている。しかし、市場が小さい(売り上げが少ない)球団に無条件で分配金を割り当ててしまうと、分配金をより多く得るために意図的に経営努力を怠るといったモラルハザードが起きてしまう。

これを防ぐために、例えばNBAなら「球団収入がリーグ平均の70%以上」、NHLなら「チーム年俸予算がリーグ中央値の59.5%以上」といった具合に分配金受け取り資格が定められている。要は、必要最低限の経営努力が前提となり、フリーライダー(分配制度のタダ乗り)は許されないということだ。

文=鈴木友也 編集=宇藤智子

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