SDGsを活用した「発信型三方良し」ビジネスを探る


これらの取り組みは、SDGsのゴール8の「地域産業支援」や、ゴール2の「持続可能な農業」などに対応する。また、地域や他企業とのコラボの中から生まれた商品なので、ゴール17の「パートナーシップ」の成果でもある。

こうしたSDGsに紐付いた商品はストーリー性も強いため、SDGsを認知度している消費者にもダイレクトに響く。実際に同社の商品は、少々高めの価格設定でも消費者の支持を得て売れた。

コロナ禍でのテイクアウト需要もとらえて業績向上につなげている同社は、今後のさらなるグローバル展開も見越して、SDGs経営を強化している。

このように、SDGs経営を推進することで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にもある「変革」が、社内外で進んでいく。モスフードサービスの取り組みは、その一端が見えている好例だ。

SDGsの認知度が向上した今、「SDGs経営」は海外だけでなく国内の消費者に向けても、ますます大きな効果をもたらすことになるだろう。

文=笹谷秀光

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