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南米で事業を展開する配車サービス企業「キャビファイ(Cabify)」は、世界がオミクロン株への対処を模索する中、2021年を黒字で締めくくる見通しだと発表した。

キャビファイはスペインに本社を置いているが、配車サービスや食料品のデリバリー、マイクロモビリティ関連の事業は主にラテンアメリカ諸国で展開中だ。同社は、他の多くの配車サービス企業と同様に、パンデミックの打撃を受けたが、売上は感染拡大の前のレベルに回復したという。

キャビファイは、2021年の最終四半期の売上高が1億6700万ドル、通年の売上高が5億1600万ドル(約590億円)になると予想している。さらに、12月には黒字化を達成する見通しで、「パンデミックにもかかわらず、プラスのEBITDAと成長を生み出す能力があることを示せた」と声明で述べた。

キャビファイは、母国スペインのほか、チリやメキシコなどの主要市場を含むラテンアメリカの7カ国で事業を展開している。

しかし、ここ1年間は事業の停滞に直面し、夏には南米最大の経済大国であるブラジルから撤退した。それと同時に、キャビファイは配車サービス以外の事業を多様化させ、ウーバーと同様にフードデリバリーや荷物の配車サービスを開始し、電動自転車やスクーターのレンタルなどのマイクロモビリティ分野にも参入した。

キャビファイの広報担当者は、直近ではラテンアメリカ市場で新たなフードデリバリーの垂直展開を計画しているが、新たな市場に参入する短期的な計画は無いと述べた。同社は、新型コロナウイルス関連の規制が緩和される中で、今後も回復が続くと楽観的に考えているという。

しかし、変異株のオミクロンの出現により、特にクリスマスの繁忙期の見通しに暗雲が立ち込め、2022年に向けて旅行・観光業界全体が大きな不安を抱えている。

2011年創業のCabifyは、これまでに4億7000万ドル(約516億円)以上の資金を、主要出資元である日本の楽天キャピタルや、スペインの投資会社Seaya Venturesなどから調達している。

同社は今年、IPOに向けて新たなCFOを採用した。また、パンデミックの発生以降、研究開発や採用への投資を強化しており、最近では、技術職を中心にさらに200名を雇用する計画を発表した。

編集=上田裕資

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