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中国の中央銀行は、政府がビットコインやその他のデジタル通貨の取引の撲滅に乗り出す中で、アリババ傘下のアントグループと4つの国有銀行に対し、暗号通貨の規制を強化するように命じた。

中国人民銀行(PBOC)が6月21日に発表した声明によると、アントグループのアリペイ、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国郵政貯蓄銀行などの金融機関が召集され、暗号通貨取引に関与していると思われる顧客へのサービス提供の停止を求められたという。

「暗号通貨の取引や投機的な活動は、通常の経済や金融秩序を乱しており、違法な国境を越えた資産移動やマネーロンダリングなどの犯罪のリスクを高め、一般市民の財産の安全に著しいダメージを与えている」と、PBOCは声明の中で述べている。

アリペイは別の声明で、暗号通貨関連の取引を特定するための監視システムを設置し、そのような行為を行った加盟店をプラットフォームから追放すると述べた。また、4つの国有銀行は、暗号通貨取引を監視する取り組みを強化し、そのような活動に口座を使用することを禁止すると宣言した。

このニュースを受けて、ビットコインやイーサアリアム、ドージコインなどの主要な暗号通貨の価値は急落した。コインデスクによると、ビットコインの価格は22日に2週間ぶりの安値に沈み、香港時間の午前8時過ぎには3万1196ドル付近で取引された。

中国は、世界の暗号通貨の供給量の70%を占めていたとされている。直近の中国人民銀行の動きは、当局が中国国内から暗号通貨のマイニング(採掘)や取引を排除しようとする取り組みの最新の事例だ。

中国の四川省は最近、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区とともに、マイニング企業を排除しようとする管轄区域のリストに加わった。国営タブロイド紙Global Timesが21日に報じたところによると、同省の当局は、マイニングに関与している疑いのある26の企業の閉鎖を命じたという。また、当局は地元の電力会社に対し、マイニングプロジェクトへの電力供給を停止するよう要請した。水力発電が盛んな四川省は、中国最大のマイニング拠点のひとつとなっている。

先月、中国はSNSの微博上の、暗号通貨関連のアカウントを一斉にブロックした。また、バイナンスやOKExなどの取引所の名前を検索エンジンから排除している。

編集=上田裕資

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