ドキュメント 教育革命の最前線から

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全国の義務教育の児童や生徒97.6%の手元に、1人1台のタブレットやパソコンなどの端末が届いた。この4月から、文部科学省による「GIGAスクール構想」が本格的にスタートしたからだ。

GIGAスクール構想とは、オンライン化による双方向の学習や、AIを使って基礎的な学力を高めるなど学習の個別最適化を目指すもの。校内の通信ネットワークを整備し端末を使うことで、日本の教育は大きく変わりはじめている。

10年ぶりに改訂された新しい学習指導要領が施行スタートし、新型コロナウイルス感染症による一斉休校が重なったことで、当初、2018年から5年をかけて整備することが目標とされていたGIGAスクール構想が大幅に前倒しされることになった。

それらの大きな変化がきっかけとなり、これまで覆い隠されていた教育現場の問題が表面化するようになった。教員の働き方改革、校則の見直しも少しずつ動き始めている。

誰1人として「公教育」から取り残さない


世界中が未知の感染症による不安に包まれ、学校が突然一斉休校になった昨年の春、子どもたちは居場所を失った。そして、大人たちは「学校とは何か」「教育とは何か」という問いを投げかけられた。親でもあり、教育問題についての取材に携わる筆者も、あらためてその問いに向かわざるを得なかった。

学校も混乱していた。オンラインがまだ整備されていない多くの地域で、苦肉の策として配布された大量のプリントや家で過ごすための時間割に、追い詰められた子どもや保護者も多い。

保護者が仕事を休めなければ、家庭では子どもだけで過ごすことになる。リモートワークだとしても、仕事をしながら子どもに新しい学習内容を教えることは難しかった。

子どもたちの学習環境にも多くの制限がかかるなか、まず学習塾や家庭教師などの教育産業や私立の学校でオンラインへの切り替えがいち早く進んだ。一方、公立の小中学校は、すでに整備が進んでいた地域から徐々にオンラインの利用や動画配信なども始まったものの、一時的に地域や学校により格差は広がった。

各市区町村の教育委員会は、学校のWi-Fi環境を改善して、タブレットなどの端末の配備を進め、環境の整っていない家庭へのサポートにもできる限り奔走してきた。そこからこぼれ落ちた子どもたちに対しても、NPO団体などが手を差し伸べ、全力を尽くした。

前述のように新しい学習指導要領も動き出し、公教育は、この1年間でこれまでにないスピードで大きく変わり始めている。そのこと自体には大きな期待を持ちながらも、ずっと何かが引っかかっていた。

以前から、病気や体調の問題で学校に通えない子ども、発達障害などにより通常の教室でみんなと同じペースでは学べない子ども、さまざまな理由で学校に通っていない子どもたちがいた。東日本大震災を始め、さまざまな災害で被害を受けた子どもたち、貧困に苦しむ子どもたちや虐待を受けている子どもたち、罪を犯した少年たち──。すべての子どもたちは未来を生き、社会を構成する大人になる。誰1人として「公教育」から取り残してはならないはずだ。

マイノリティである子どもたちの存在は、これまでどのように捉えられてきたのか。マジョリティが効率よく学ぶために、マイノリティの子どもたちが直面する問題は後回しにされ、それぞれの現場で支援する人たちに一任されてきたのではなかったか。しかし今回、予期せぬ感染症により、その構図が大きく転換しようとしている。

文=太田美由紀

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