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日本政府の問題点


日本はこの8年間、“基礎疾患”ではなく染み付いた性差別という“症状”の治療を行うという過ちを犯してきた。

与党自民党は、女性の就業率を上げれば日本を復活させることができると考えたのだろう。だが、これまでのすべての調査結果が示しているのは、最も活気があり、革新的で生産性が高いのは、女性の能力を最大限に活用している国や企業だということだ。それでも日本政府は、これらを真の男女平等ではなく、統計の点から考えてきた。

政府は女性の就労率を約70%にまで引き上げたが、問題はこれらの女性たちの大多数が、「非正規」で雇用されていることだ。この70%という数字は本質的に、フルタイム以外の形で働いている女性の割合、約66%の鏡像だ。

非正規雇用の従業員は、パンデミックが起きるなど経済的に困難な状況に陥れば、簡単に人員削減の対象にできる。コロナ禍に見舞われる前でさえ、社会学者たちは日本女性、特にシングルマザーたちの貧困率を憂慮していた。

一方、エコノミストたちは、WEFのもうひとつの調査結果を重視している。それは、日本が女性たちに平等な競争の場を与えれば、それだけでも国内総生産(GDP)が約5000億ドル(約52兆円)増えるというものだ。さらに、米金融大手ゴールドマン・サックスの推計によれば、それはGDPを約15%押し上げる可能性がある。

残念ながら、新たに就任した菅義偉首相は、女性たちが受ける経済的逆風について、ほとんど何も語っていない。そして、彼が組織した内閣は、安倍前首相にみられたトークニズム(形だけの平等主義)を踏襲している。新たに閣僚に選んだ女性は、わずか2人。どちらも最重要ポストには就いていない。

菅新首相が、女性の自殺者の急増に目を向けてくれることを願いたい。そして、治癒が困難な家父長制とデフレという日本の既往症が、いかに予測不可能かつ危険な形で、新型コロナウイルスがもたらした混乱と融合しつつあるかについても──。

編集=木内涼子

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