また、米紙ワシントン・ポストのメディア批評家、マーガレット・サリバンは水曜日のコラムで、「私たちは決してこれまでほど、世論調査と調査を解釈する人たちを重要視すべきではない」と語った。また、共和党世論調査専門家のフランク・ルンツは米ニュースサイト「Axios」に対して水曜、選挙の夜は「私の業界にとって大きな打撃」と発言し、「政治世論調査の職業は終わりだ」と続けた。

世論調査会社は当初批判に対し、全ての集計が終わったわけではなく、選挙地図は自分たちが予想したものに近くなるかもしれないと反論し、自己弁護していた。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルの世論調査を率いるビル・マッキンターフは投票翌日の朝、米NBCテレビの番組「トゥデー(Today)」で「私は、人々の不満が理解できる」と述べた。

「昨晩起きたことに対する説明の一つとして、こうした州では大学を出ていない白人男性らが30~40ポイントの差でトランプ大統領に投票していた。私たちの世論調査からは大きな差が出ることが示されていたが、ここまで大きくなるとは思われていなかった。(…)こうした差によって(…)世論調査では把握しづらいような状況の変化が生まれた」(マッキンターフ)

予測の専門家らは2016年、クリントンが70~99%の確率で米大統領に選ばれると誤って予測し、世論調査業界には批判が寄せられた。クリントンは予測通り、一般投票では最も多くの票を取得したが、勝敗の鍵を握る州では期待されていたほど支持が得られなかった。分析からは、選挙前の調査にいくつか決定的なミスがあったとの結論が出た。

まず、まだ誰に投票するかを決めていない有権者について、トランプに投票するとの見方が著しく過小評価されていた。2つ目に、トランプ支持者の間での投票率が予想外に高かった。最後に、世論調査を受けた人の教育的な要素が調整されなかったことにより、「ラストベルト(さびついた工業地帯)」におけるトランプの支持層の厚さを過小評価することにつながった。

世論調査会社は、2020年はこうした問題に対処したと述べ、予測には忠告や注意書きを重ねている。

翻訳・編集=出田静

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