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Photo by Feature China/Barcroft Media via Getty Images

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が発生した結果として、米国の各企業は、原材料や部品の一切合切を中国から調達するのはまずいと学ぶようになった。そして彼らの大半が、パンデミック収束後は中国以外の調達先に切り替えようと考えている。他方、ヨーロッパの企業は、そうした考えは少ないようだ。

各国の企業に向けて、サプライチェーンの監査や品質管理プログラムを提供する香港のQIMAが2020年7月に実施した調査によると、調達先を分散化させる可能性が最も高いのは米国企業だ。米国を本拠地とする回答企業の95%が、サプライヤーを中国以外の国に切り替える予定だと回答した。その理由として、新型コロナウイルスのパンデミックに加えて、米中の地政学的な緊張関係が悪化していることがあるのは言うまでもない。

一方、欧州連合(EU)加盟国に本拠地を置く企業のうち、中国以外にサプライヤーを分散させると回答したのは半数にとどまった。アジア太平洋地域の企業は、大半が現状を維持する予定だが、中国は地理的に近く、彼らにとっては庭のようなものだ。ヨーロッパは米国よりも中国に近いというわけではないが、かなり多くが中国を選び続けるつもりであることが改めて証明された。

とはいえ、QIMAの調査を見ると、米輸入業者の多くは今もなお、中国ときっぱり決別するのは難しいと答えている。電子部品から、サージカルマスクやN95マスクといった今や世界中で必要とされる基本的なアイテムに至るまで、中国が調達先として唯一の選択肢であるケースが依然として多いためだ。

海外工場の検査や監査を担当するQIMAによると、第2四半期に同社に依頼された監査の件数は12%減で、減少幅は予想ほど悪くはなかった。

約200社が参加して実施された今回の調査では、米国を拠点とする回答企業のおよそ87%が、自社の調達先上位3か国に中国を挙げている。そして、実に60%が、部品や原材料の半分以上を中国から調達していると回答した。

各社は、中国への依存リスクの軽減に努めており、その手始めとしてベトナムに注目している。米国を拠点とする回答企業の少なくとも半数が、調達先の候補としてベトナムを挙げた。

ベトナムにある工場に関する監査依頼数は今年6月、年率で42%増加した。こうした監査依頼数は、ベトナムにある生産設備への需要を判断するのに最も適した尺度だ。

ベトナムは中国と比べて、労働基準と規制が緩いため、多くの中国企業がかなり前からベトナムへ工場を移転している。つまり、調達先の国は中国ではなくなるかもしれないが、調達先はあくまでも中国企業というわけだ。ただし、ベトナムの新しい生産設備のうち、中国から直接投資を受けている工場がどのくらいの数に上るのかは、調査結果報告書からはわからない。

新たな調達先としてベトナムを挙げていない回答企業の30%は、バングラデシュやインドを検討している。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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