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企業の合併・買収(M&A)の動きに関する新型コロナウイルスの影響は、ヨーロッパやアジア太平洋地域の国々よりも北米においてより大きいことが、2020年7月7日にウイリス・タワーズワトソン(Willis Towers Watson)が公表した調査リポートで明らかになった。

2020年前半6カ月間に米国とカナダで完了したM&Aは137件。前年同期は188件だった。

それに対してヨーロッパでは、前年同期が68件だったのに対し、今年は80件。アジア太平洋地域は、前年が95件で今年が82件となっている。

リポートによれば、米国とカナダを合わせた北米における6カ月間のM&A総数は、2009年以来の最低水準となった。

ウイリス・タワーズワトソンのヒューマンキャピタル&ベネフィット、M&A部門シニアディレクター、デイビッド・ハント(David Hunt)は、「パンデミックによって経済の先行きが不透明になったことが、米企業がM&Aの交渉を提案してうまく完了するまで持っていく能力に対して、かなり大きな悪影響をもたらしたように見える」と語る。

ハントは、ディールメイキングへの動きはさらに慎重になるだろうと予想している。新型コロナウイルスが沈静化したあとでも、M&Aが不振であることと、ノンコアな企業売却価格が割安であることが影響してのことだ。

ウイリス・タワーズワトソンのリポートは、新型コロナウイルスをめぐる経済の不透明さが及ぼした影響として、「M&A交渉が開始されてから完了するまでの時間」が長期化している点を挙げている。2019年前半と比べて、完了までの時間が8%伸びたという。

「この傾向は今後も続く可能性が高い」とリポートの著者たちは述べている。

ディールメーカーたちは以前からすでに、米中の貿易摩擦や、世界的な景気悪化の懸念、株主アクティビズムの台頭、米大統領選挙がもたらす不確実さに悩まされてきた。そこへ新型コロナウイルスがさらなる不安を与えた、とリポートは主張している。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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