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Photo by Andrew Burton/Getty Images

中国のEコマース大手JD.com(京東)は米国のナスダック市場に上場しているが、同社は香港市場への二重上場で、新たに約40億ドル(約4400億円)を調達しようとしている。中国のテック業界では既にアリババやネットイース(網易)らが、母国に近い香港を二次上場先に選んでいる。

ビリオネアのリチャード・リウ(劉強東)が率いるJD.comは、香港市場で1億3300万株を上限価格236香港ドルで売り出す予定だ。同社は今回の上場で得た資金を、物流チェーンの拡充や倉庫マネージメント及びパーソナライズド広告などのテクノロジーの強化に用いる計画だ。

米国のナスダック市場に上場するゲーム企業のネットイースも6月7日、香港での上場により27億ドルを調達する計画だと宣言した。ネットイースの香港市場での取り引き開始は、6月11日に予定されている。

米中間の対立は激化しており、米国議会は先日、米国で上場する中国企業に対し、PCAOB(公開企業会計監視委員会)への会計書類の提出を義務づけた。この義務を怠ると上場廃止に追い込まれる可能性がある。

ネットイースは香港での上場に向けた目論見書に、米国での上場廃止リスクを記載した。一方、既にニューヨーク市場で上場済みのアリババは昨年11月に香港市場に二次上場を果たし、130億ドルを調達した。米国で上場済みの中国企業が、香港市場で二次上場を果たすのは、アリババが最初になった。

JD.comは香港市場での株の売出し価格を6月11日にアナウンスする予定だ。同社は年に1度のショッピングフェスティバルの「618」として知られる6月18日に、香港に上場する。

JD.comは独自の物流網を確保している点を強みとし、先日の決算発表では新型コロナウイルスのパンデミック発生後に、大幅に売上を伸ばしたと発表した。同社は先月のメディアの取材に対し、生活必需品や生鮮食料品などの売上拡大に注力していると述べていた。

アナリストは、顧客のロイヤリティを高める上で、これらのカテゴリの商品が重要な役割を果たすと述べている。

編集=上田裕資

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