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夏以降、急速な回復が予想される


おそらく、有権者の多くが重視するのは、11月の大統領選挙直前の数カ月の動向であり、現時点での状況ではない。しかも、世界を驚かすような変化が起きる可能性がある。

WSJのリポートによると、アメリプライズ・ファイナンシャル(Ameriprise Financial)と野村證券インターナショナル(Nomura Securities International)はどちらも、9月までの3カ月間の年率換算成長率を30%と予測している。クレディ・スイス(Credit Suisse)、スコシアバンク(Scotiabank)、ナットウエスト・マーケッツ(NatWest Markets)などの他の金融機関も、米国経済は年率換算で20~30%の急速な回復を遂げるとの見方だ。

一方、成長率はもっと低くなる、あるいは、景気後退がさらに続く可能性もあるとみる金融機関もある。WSJのリポートでは、第3四半期の経済成長率の平均値は9%前後だ。

とはいえ、ロックダウン(都市封鎖)が今後も緩和され続ける限り、成長予測は今後も上向き続けるはずだ。

通常の状況では、経済成長率が年率換算で3%であれば、かなり良い数字と考えられるし、年に数百万人規模の新規雇用が創出される可能性が高い。

だが、20~30%の成長率は驚異的だ。第3四半期予想の平均値である9%であっても、通常ならば衝撃的なまでに高い数字だろう。さらに、これらの予想が、少なくとも方向性は正しいとするなら、これだけの経済成長は大量の雇用を創出するはずだ。ただし、経済のロックダウンは前例のない出来事であるため、現時点で正確な雇用創出数を判断するのは難しい。

経済の急回復は2020年末まで続く


良いニュースは他にもある。今回のWSJリポートによると、この大幅な成長は、第4四半期に入っても続く見込みなのだ。この四半期の予測成長率は、最高で21.5%、平均でも6.9%とかなりの高水準となっている。先ほども述べたように、経済成長が続けばさらなる新規雇用が生まれる。そうした雇用の多くは、大統領選挙前にすでに出現しているだろう。

では、その結果として何が起きるだろうか? 今後見込まれる経済の急激な回復は、大統領選挙では、現職のトランプ大統領にとって有利に働くはずだ。

トランプ大統領が2期目を務めることになれば、これは株式市場にとってさらなる株高を期待できる材料だ。なぜなら、トランプ政権は経済政策に関してビジネス重視の姿勢を明確にしており、規制撤廃に取り組んできたからだ。言い換えれば、投資家はこうした政治の動向を注視すべきということだ。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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