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最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介


各国の感染追跡IT活用事例


シンガポール


位置情報ではなくブルートゥースによる接触記録を利用したアプリなど世界に先駆けて様々な対策を行う。写真はスーパーマーケットに入る際に感染追跡目的でIDをスキャンされる買物客。


GETTY IMAGES / PHOTO BY SUHAIMI ABDULLAH

韓国


携帯電話基地局から判定するユーザーの位置情報、クレジットカード、デビットカードの利用履歴、監視カメラなどの情報を当局が把握。住民にも近隣での感染者の位置情報を住民のスマホ端末に通知。

中国


国内で9億人のユーザーを持つ決済サービス「アリペイ」によって「赤」「緑」「黄」の健康コードが生成され(赤の場合は2週間の自宅待機)、それは公共交通機関や建物に入る際にもチェックされる。

アップル+グーグル


各国が「集約型」のアプリを開発するなか、プライバシーの観点から「分散型」のAPIを開発中。データ数の格段の向上が見込まれる。各国の公衆衛生当局のアプリのみを認定するなど、ハード面から影響力を強める。

※情報は2020年5月10日現在

本記事が掲載されているForbes JAPAN 5月25日発売号は「パンデミックVSビリオネア 変革を先導せよ」特集。これまで世界をリードしてきたビリオネアや起業家はこの危機にどう立ち向かったのか。孫正義、ラリー・エリソン、メグ・ホイットマンらを取材した注目の特集をぜひお見逃しなく。

text by Fumiko Iwatsubo

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