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Photo by Barcroft Media / Getty Images

上海の米国商工会議所が実施した調査で、中国でオペレーションを行う企業の約78%が、工場をフル稼働させるために必要な従業員を確保できていないことが明らかになった。

今回の調査は2月11日から14日にかけて、長江デルタと呼ばれる上海市や蘇州市、南京市に拠点を置く109社を対象に実施された。その結果、調査に回答した企業の48%が、新型コロナウイルスの感染拡大による工場閉鎖で、すでに国際サプライチェーンに悪影響が出ていると述べた。残りのほぼすべての企業も、今後1カ月以内に影響が出ると予想した。

「最大の問題は移動制限や隔離により、工場労働者の確保が困難になっている事だ」と米国商工会議所のカー・ギブズ理事長は述べた。

「外部からこのエリアを訪れる人々には、14日間の隔離期間が適用されている。そのため、工場の大半は深刻な人手不足にあえぎ、操業再開後もフル稼働できていない。今後は世界のサプライチェーンに甚大な影響が及ぶことになる。しかも、事態はまだ始まったばかりだ」

米国商工会議所によると、回答企業の41%が今後の2週間から4週間の間、人手不足の状態が続くと述べており、ロジスティクス分野でも30%の企業が人材を確保できていないという。

さらに今後の数カ月間の見通しとして、約58%の企業が通常を下回る生産ボリュームを予測した。感染拡大により中国経済はかなりのダメージを被ることになる。

中国はここ数十年間で世界の工場と呼ばれるようになり、アップルからGMまで多様な企業の生産を支えてきた。ウォール・ストリート・ジャーナルは先日、「ウイルスが自動車業界のサプライチェーンを破壊する」と題した記事で、日産や現代自動車、フィアット・クライスラーやルノーらが今後、中国からの部品調達に苦戦すると伝えた。

米国商工会議所によると、現地企業の38%が十分な数のマスクを確保できておらず、新型コロナウイルスの感染防止のための十分な措置がとれていないという。

編集=上田裕資

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