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ウィーワーク傘下の交流支援サービス「Meetup」が最大で25%の人員削減を行おうとしている。IPO計画を撤回後、大幅な企業価値の下落に見舞われたウィーワークは、組織を再編しコスト削減の動きを進めている。

テッククランチの報道によると、Meetupは11月4日に人員削減をアナウンスした。対象となるのはエンジニアリング部門の社員だという。

ウィーワークは2017年にMeetupに加え、オフィス管理サービスの「Managed by Q」や、コンテンツマーケティングの「Conductor」らを買収していたが、コスト削減に向けてこの3社を一挙に売却する可能性もある。

Meetupはアプリを通じて、同じ関心を持つユーザー同士がイベントでつながるサービスを提供している。ウィーワークはMeetupの買収に2億ドル(約218億円)を支払ったとされている。フォーブスはMeetupにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

かつて470億ドルの企業価値を誇ったウィーワークは、IPO計画を壊滅的な形で頓挫させた後、創業者のアダム・ニューマンを追放し、組織再編を進めている。同社は先月、最大の出資元であるソフトバンクから総額95億ドルの支援金受け入れに応じており、全社員の30%にあたる4000人の人員削減を計画中と報じられた。

Meetupは先月、1回あたり2ドルのイベント参加費用の徴収を試験的に開始すると宣言し、イベント運営者から強い反発を浴びていた。同社のこの動きの背景には、親会社のウィーワークの財政難があるとされていた。

編集=上田裕資

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