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起業家 アンドリュー・ヤン / Photo by Getty Images

2020年の大統領選挙に民主党からの出馬を目指す起業家のアンドリュー・ヤンは、9月12日のABCニュースのテレビ討論会で、全米の10家族に毎月1000ドルを1年間支給するプログラムを始動すると宣言した。

シリコンバレーから高い支持を受けるヤンは、全成人を対象に最低所得保障制度(ユニバーサル・ベーシック・インカム、UBI)を導入し、オートメーションの普及により失業する人を救済すると訴えている。

ヤンは選挙公約に「自由の配当(The Freedom Dividend)」と呼ばれるベーシックインカムの実現を掲げており、18歳以上の全ての米国民に月額1000ドルを支給するとしている。

今回の、全米10家族を対象としたベーシックインカムは、ヤンの選挙キャンペーンサイトで受付を行い、抽選で対象者が選ばれるという。ニュースサイトPoliticoによると、仮にヤンが民主党候補者指名争いに敗れても(その可能性は高い)、当選者らは1年間、毎月1000ドルを受け取れる。

討論会に参加した他の候補者らは、ヤンの話を聞いて薄ら笑いを浮かべるのみだった。

ヤンは今年8月にはブロックチェーン投票の実現を呼びかけるなど、選挙キャンペーンを通じて様々な話題を提供してきた。

今回のテレビ討論の開催前日に、ヤンのキャンペーンマネージャーはニュースサイトDaily Beastの記者に電話をかけて、こう言ったという。「ヤンはこれまでの大統領候補者たちが、やらなかった事をやろうとしているんだ」

ヤンは今回の抽選によるベーシックインカムの始動にあたり、次のように話した。「大統領候補に献金したら、そのお金が何に使われるか、知っていますか? 政治家はその金でテレビCMを打って選挙コンサルタントを雇い、票を集めようとするだけだ。政治家なんかよりも私たちのほうが正しいことを証明してやろう」

編集=上田裕資

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