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Ken Wolter / shutterstock.com

競争が激化する動画ストリーミング業界では、各社がオリジナルコンテンツの製作に巨額を注いでいるが、テレビの人気番組の重要性も高まっている。

2020年に独自のストリーミングサービスを始動するNBCユニバーサルは先日、大ヒットしたコメディドラマ「The Office」の独占配信権を獲得したとアナウンスした。同社は2021年から5年間、このドラマを米国で独占配信する契約を結び、5億ドル(約540億円)を支払ったと報じられた。入札にはネットフリックスも参加したが、NBCは同社を上回る金額を提示した。

NBCユニバーサルのデジタル部門チェアマンのBonnie Hammerは「The Officeを配信できる日が、来るのが待ち遠しくてたまらない」と話した。

ただし、動画ストリーミング市場は過剰な競争に直面しており、これほどの巨費を投じて配信権を獲得することにはリスクもある。ニュースサイト「ハリウッド・レポーター」によるとNBCユニバーサルは、ドラマの配信権の獲得のため数億ドルもの利益を失うことになるという。

ウォルト・ディズニーも今年11月にストリーミングサービスの「Disney +」を始動させ、主に家族向きの作品を配信する。また、AT&T傘下のワーナーメディアも今年後半に動画ストリーミング分野に乗り込み、ワーナーブラザーズ関連の作品を配信する。

ワーナーメディアは、同社が配信権を持つ大ヒット作品の「フレンズ」や「ビッグバン・セオリー」を今後、独占配信する計画であると報じられた。ネットフリックスは2019年のフレンズの配信権として既に1億ドルを支払ったが、ワーナーメディアはネットフリックスに違約金を支払ってでも、フレンズを独占配信にする意向だという。

米国消費者の番組視聴動向を調査したDeloitte Video Trendsのレポートで、米国の43%の世帯がテレビとストリーミングサービスの双方を視聴していることが分かった。米国人は平均で3つの動画サービスを利用中だ。

「消費者は有料の動画ストリーミングサービスや無料の広告つきのサービスなど、多様なサービスを並行して利用している」とレポートでは指摘された。

編集=上田裕資

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