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あなたは最近、新たな家族の一員を迎えただろうか? それとも、知り合いにそういう人がいるだろうか? 新たに子どもを持つ喜びをいっぱいに感じているときは、家計に関する重要なステップを忘れてしまいがちだ。ここでは、こうした知り合いに教えるべき、あるいは自分で考える必要がある家計対策を7つ紹介する。

1. 子どもを自分の健康保険に加入させる

まずは、幼い子どもが保険の適用を受けられるようにする必要がある。米国で雇用主を通して保険を受けている場合、子どもを保険に加えることができる期間が限られていることもあるので注意すること。

2. 遺言、信託、受取人の指定を更新する

遺言では、誰が財産を相続するかだけでなく、両親に何かが起きたときに誰が後見人になるかも指定できる。誰があなたの子どもを育てるかは大きな決断であり、遺言に書かれていなかったために裁判所が決める状況を望む人はおそらくいないはずだ。

また米国では、契約している口座や信託、生命保険の受取人指定は、遺言に書かれていることよりも優先されるため、受取人に子どもの名前を加える必要があるかもしれない。こうした文書の更新を怠っていると、たとえ遺言では子どもたちの間で公平に財産を分けることを指定していても、その子どもがあなたの財産の多くを相続できない事態を意図せず引き起こしてしまいかねない。

受取人指定用紙を全く記入しなければあなたの退職金口座は遺産に入ってしまい、子どもは税金面で大きなメリットを失ってしまう可能性がある。

3. 十分な生命保険があることを確認する

万一の場合にあなたの子どもを誰が世話するか、子どもが何を相続するかを決めたら、今度は子どもが快適に生活するのに十分な資産を持たせたいはずだ。裕福なおじが後見人になるのではなく配偶者が一人で子どもを育てる場合、それはより難しい可能性がある。ただ、あなたに万一のことがあっても、家族には社会保障の給付金を受ける資格があるかもしれない。

それが十分でない場合は、生命保険を購入する必要があるかもしれない。保険が必要になるのは子どもが自立できるときまでなので、その期間だけカバーする定期保険が一般的には最もコスト効果が高い選択肢だ。

また雇用主からも、子どもが生まれてから一定期間、健康診断なしで追加の生命保険を購入することができるかもしれない。健康上の問題がある場合は特に、引き受けが必要な保険を別で購入するよりもこちらの方がはるかに安い可能性がある。ただし、転職後も継続可能なものであることを確認すること。そうでなければ、健康状態が悪化し、かつ退職した場合は保険を契約できなくなるかもしれない。

翻訳・編集=出田静

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