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本来、手段だったはずのお金が目的になり、ビリオネア・ランキングに載ることが夢になってしまう──。お金への欲望に突き動かされ、本質を見失ってしまいがちな資本主義社会にオルタナティブはあるのだろうか。

テクノロジーの変化によって、「お金」の概念やその本質が変容を遂げ、資本主義のあり方も変わるかもしれない。令和の資本主義、そしてお金の本質について、大阪大学経済学部准教授の安田洋祐と今年1月に『14歳からの資本主義 君たちが大人になるころの未来を変えるために』(大和書房刊)を上梓したNHKエグゼクテブプロデューサーの丸山俊一に話を聞いた。


──新時代の資本主義を考えるにあたって、何がポイントになると思いますか。

丸山俊一(以下、丸山):『14歳からの資本主義 君たちが大人になるころの未来を変えるために』を書きましたが、この本ではグローバル化やテクノロジーがもたらす激変に加えて、「共感」が商品になる時代の難しさを指摘しました。「共感経済」は希望や可能性が大きい一方で、それが持っている危うさの部分を私は感じています。その両義性を失うことなく、14歳の子たちにも考えてほしいと思いました。


NHKエグゼクテブプロデューサーの丸山俊一

本の後半は、経済学からはかなり外れて、社会学、心理学、哲学、精神医学のエッセンスを思いのまま入れています。いまは、数百年単位の文明論的変化の時代で、経済学だけでなくさまざまな学問を踏まえて考える必要がある、という問題提起をしたかったからです。それは大人でも14歳でも必要な考え方ですね。

安田洋祐(以下、安田):最近では共感経済のほかにも、近いニュアンスで「トークン・エコノミー」という言葉も使われるようになりましたね。共感経済とは、日本の法定通貨である円を物差しとし、短期で匿名の取引を行う市場型の経済システムに対して、それ以外の物差し、例えば利他性に基づく善意や互恵性に基づく助け合い、といった違う形の経済圏を目指す構想だと理解しています。

昔は構想があっても実装手段が限られていましたが、いまはトークンやブロックチェーンといった技術が普及してきました。実業家やNPOの進出が相次ぎ、新しい地域通貨や仮想ポイント、企業内仮想通貨の導入などが増えています。通貨という名前がついていますが、コミュニケーション・ツールにもなっているのが特徴です。初対面だったり、遠隔で交流したりする場合の潤滑油になりうる。これは面白い試みですし、今後も増えていくのではないかと期待しています。

丸山:確かに、新しいコミュニケーションのさまざまな形の交流、交換には、可能性があると思います。私はその自由さを尊重したいと思うと同時に、難しい両義性も感じています。

貨幣の一番の価値は、ある種の匿名性にあると思います。例えば、初めての海外に行っても、通貨さえ出せば客になってやりとりができる。そういった「共同体から逃れられる自由さ」が貨幣の価値だと考えると、データを使った信用経済(貨幣よりも信用が価値を持つ経済)はその自由さがないように感じるのです。

構成=成相通子

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