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フォーブス ジャパン編集部 エディター

rblfmr / Shutterstock.com

全世界28カ国、105都市でビジネスを展開しているWeWork。創業から9年でワークスペースの数は485拠点にまで拡大し、メンバー数も約46万6000人(2019年3月時点)を超えているという。

日本では、東京、横浜、大阪、福岡、名古屋に次いで、11月に神戸にもオープンすることを発表。2019年は昨年の2倍のペースで新拠点をオープンしている。

拠点数、入居者数は右肩上がりで増えているが、実際のところ、WeWorkで入居者たちはどのような効果を得ているのだろうか──。 

WeWork Japanは先日、4月29日に米国で発表された「WeWork経済圏」の波及効果をまとめた初のグローバルインパクトに関するレポートの日本語版を公開した。同レポートはWeWorkが世界経済へ与える波及効果を東京を含む世界の62都市で調査し、まとめたもの。

世界で68万件の仕事をサポートし、8割のメンバーが生産性向上を実感

WeWorkが一般的なコワーキングスペースと異なるのは、メンバー専用のスマホアプリで入居者とつながれる点にある。コミュニケーションはもちろんのこと、入居者同時で仕事の受発注を行ったり、シナジーのありそうな企業を紹介してもらえたりする。レポートによれば、全世界で68万件の仕事が新たにサポートされたという。その内訳は、WeWorkメンバーが新たにサポートしたのが40万件、WeWorkメンバーのつながりで生まれたのが28万件だという。

こうした仕事のサポートによって、世界のGDP(国内総生産)に総計1237億ドル(直接効果 748億ドル、間接効果 489億ドル)貢献。規模の大きさはバンクーバー(カナダ)、ダブリン(アイルランド)、オースティン(アメリカ)といった都市とほぼ同じだという。

またWeWorkに入居したことで、約8割の入居者が「生産性が向上した」と回答したほか、49%の大企業メンバーが「WeWorkのおかげで新しい市場に参入できた」と回答した。この結果からも、WeWorkが個と組織の新しい働き方をエンパワーメントしていることがわかる。

文=新國翔大

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