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3. 従業員が自らキャリア開発をする

ダビンチ・バーチャル・オフィス・ソリューションズ(Davinci Virtual Office Solutions)のマーティン・セン最高経営責任者(CEO)は「企業が従業員によるフリーランスを認め、推奨さえするようになれば、従業員は新たな知識を得て、新しいツールの使い方を取得し、新しいスキルを身に付けられる」と言う。「それが現在や将来的な企業のニーズに直接マッチする場合、従業員はそうしたポジションへの就任に向けて訓練される。しかも企業は従業員のスキル開発に投資する必要もない」

従業員にとってさらに魅力的なのは、新たな知識やスキルを身に付けながら副収入が得られる点だ。フリーランスは従業員と企業にとってウィンウィンの行為なのだ。

4. 雇用側にとって安全対策となる

忠誠心の低い従業員はその気になれば企業の専有情報を漏洩でき、それを防ぐ手立ては恐らくないだろう。一方で、フリーランスとして副業を行う人のうち圧倒的多数は、悪事を働こうとは思っていない。従業員がフリーランスとして働くのは、副収入を得ると同時にスキルを磨きたいからだ。むしろ、フリーランスで得た素晴らしいアイデアを会社に持ち帰ってくれることも多い。フリーランスについてオープンで透明な姿勢があれば、従業員は自分がしている仕事の内容やクライアントについて躊躇(ちゅうちょ)なく共有してくれるだろう。

最近の仕事環境は変わっている。新卒で入社してその会社に一生勤め上げ、退職金を得て引退する時代は過去のもの。現代の社会人は、異なる働き方や、企業に対して従来よりも大幅に高い柔軟性を求めている。社外でのフリーランス容認を含め、そうした環境を作れば、雇用者側にとっても大きなメリットがある。

これをしていない企業は、従業員にフリーランスをする自由を与えることで得られるメリットについて、考えるべきだ。

編集=遠藤宗生

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