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中国のスマホ業界では、ダウンロードなしで使える「ミニプログラム」と呼ばれるアプリが巨大勢力となったが、この仕組みは米国ではまだテスト段階でしかない。
 
ミニプログラムはテンセントのWeChatが2017年から配信を開始した。その後の2年足らずで、WeChatでは100万本以上のミニプログラムが公開され、約200万のアプリを配信中のアップルのアップストアの半分の規模に成長。現在は2億人のデイリーユーザーを抱えている。
 
WeChatは200以上のセクターにまたがるサービスをミニプログラムで提供し、コンテンツや広告機能、Eコマースをシームレスに統合している。
 
ミニプログラムは中国の巨大なスマホ人口を基盤に成長し、西側には見られないマネタイズの手段として定着した。グーグルは検索やアシスタント分野でミニアプリの配信をテスト中だが、ミニプログラムは中国がシリコンバレーに先行し新たなイノベーション生み出した最新の事例にあげられる。
 
調査企業QuestMobileのデータでは、WeChatやアリペイ、バイドゥが運営するミニプログラムは合計で5億人以上の月間アクティブユーザーを抱えている。米国企業もミニプログラムを通じて、中国の消費者へのアクセスを高めようとしており、テスラは試乗会や充電ステーションの位置の告知を行った。
 
また、ウォルマートもWeChatのプラットフォームで独自のミニプログラムをリリースした。
 
ミニプログラムは中国企業が新たな顧客を獲得する上で、必須のツールとなっている。SNS型のEコマースアプリの「Xiaohongshu(小紅書)」は、バイドゥのプラットフォームで立ち上げたミニプログラムで、5カ月足らずの間で1500万人の新規ユーザーを獲得した。
 
バイドゥのミニプログラムの利用者数は、月間2億人規模に成長を遂げた。バイドゥは先日の決算発表で2005年の上場以来で初の赤字を報告したが、同社はミニプログラムを新たな収益チャネルと見据えている。

編集=上田裕資

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