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マクドナルドが追求するのは、政治的な公正さ(ポリティカル・コレクトネス)だ。だが、政治家や各州のレストラン協会、フランチャイジーたちは、賃金に関するマクドナルドの提案への対応にとまどっている。

完全雇用がほぼ達成されている米国では、多くの州・地域ですでに採用時の時給が15ドル(約1680円)またはそれ以上となっている。ある市場(地域)で有効な最低賃金も、生活費が安い別の市場では、フランチャイジーに悲惨な状況をもたらす原因になる可能性がある。

方針は「有害」

最低賃金に関するマクドナルドの新たな方針は、どのように受け止めるべきだろうか?ロサンゼルスでは、ホテル従業員の労働組合が、最低賃金の時給25ドルへの引き上げを求めて抗議活動を行っている。リベラルな地域では、他にも同様の活動が行われるだろう。

当然ながら、最低賃金に関する議論を「これ以上進める」ことは有害だ。マクドナルドが方針の変更を全米レストラン協会に伝えたかったのなら、誰かが電話でその理由を説明すればよかったのだ。

同社幹部が直営店の採用時の時給を発表したかったのなら、小売大手のターゲットやウォルマート、アマゾン・ドット・コムその他の何十社もの企業が行ってきたのと同じような方法を取ることができただろう。

だが、同社はそうする代わりに、フランチャイジーにさらに追い打ちをかける道を選んだ。フランチャイジーはコストの上昇、若年労働者は失業と機会の喪失、そして株主は企業価値の下落という形で、代償を払うことになるかもしれない。

編集=木内涼子

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