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海洋環境改善で目指す「持続可能な社会」

Anne Powell / shutterstock

北極圏にあるノルウェー最北端の町、トロムソ。ノルウェーはミンククジラを捕獲する商業捕鯨国で、トロムソは捕鯨で栄えた漁港だ。海の民バイキングの誇りは、町の中心にある捕鯨の像にも見てとれる。

2019年1月、この地で開催された「北極フロンティア会議」に、筆者も参加してきた。漁業先進国としてお手本にされることの多いノルウェーがリードする形で、北極点を囲む各国に中国などが加わり、海洋環境を重要課題として議論された。

「Power of knowledge」と題した議論のなかでは、科学の重要性が再確認され、「Information=情報」は「Knowledge=知識」ではない、という発言が多くの賛同を呼んだ。


「北極フロンティア会議」ノルウェー外務大臣を含むセッション

2018年の年末、日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退したことで多くの「情報」が飛び交った時、それらを見た筆者も当初は残念なニュースなのかと思ったが、北極圏から俯瞰した世界は景色が違い、時とともに徐々に疑問が湧いてきた。私たち日本人は一体、何を守り、未来に伝えようとしているのか、と。

IWCは科学的視点を失った

海洋環境を論じる際の大原則は「Science Matters」、つまり「科学」ありきだ。そこであらためて、権威ある科学誌「Nature 565133(2019)」「Science Vol363(11 Jan 2019)」や、水産庁や外務省発行の資料から「知識」を求めると、科学はIWCの機能不全を批判し、日本の脱退を肯定していることが見えてきた。

Nature誌は「日本の脱退は機能不全に陥っているIWCの科学的、保全的側面を立て直す機会を与えた。そもそもIWCでは科学委員会が内部組織に組み込まれており、科学の独立性が保たれていない。例えば1994年に商業捕鯨の再開が可能だと科学データを示したのに、議論がその後25年間も決着しない。日本の離脱をIWC自体の改革の好機と捉えなければ、続いて脱退する国も出てくるだろう」と主張。

またScience誌も、「国際的に広がった批判には盲点がある」とし、「南極海での調査捕鯨からの撤退は評価に値する」と述べ、「2018年9月に日本が商業捕鯨にかかる持続可能な新案を提案したにもかかわらず、議論は水産資源の議論から脱線して、動物愛護にすり替わった」と続けている。

IWCは、かつて鯨資源の保護と持続可能な利用を目指して結成されたにもかかわらず、皮肉にもIWCそのものが科学的視点とともに持続可能性を失ったのではないのだろうか。

科学ありきと前述したが、さらに科学と伝統的知識との融合がより豊かな持続可能性を生み出すという議論がなされる昨今、我が国のIWC離脱は、SDGsでも提唱され、国際社会で広く求められている多様性・包摂性を、IWCを含む国際組織が許容する方向に改革していく好機を提供したのではないかと考えられる。

文=井植 美奈子

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