I solve the “people pain points” that keep leaders awake at night.


政府閉鎖の影響を受けた職員の支援にあらゆる手立てを尽くしているリーダーでさえも、公務員として(あるいは政府の請負業者として)働きたい人がいなければ、苦境に陥るかもしれない。

アルバ・アレマンは、国土安全保障省や司法省、国税庁にビジネス・技術ソリューションを提供するシティザント(Citizant)の最高経営責任者(CEO)だ。同社では従業員175人の3分の1が政府閉鎖の影響を受けているが、給料は支払われている。アレマンそのために会社の信用限度額を引き上げたほか、必要であれば住宅を担保とした与信枠「ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(HELOC)」を使うことも辞さない構えだ。

アレマンは先日、米CNNテレビに対して次のように語った。「国としての回復は何年もかかるだろう。私たちは非常に長い時間をかけて優秀な人材を集めた。今後、こうした人材を再び引きつけることはできない。人々は家族を守るため、自分の仕事が評価される業界で働くようになる」

アルバは私に対し、次のように語った。「私はここ数週間で、数え切れないほどの政府職員と話した。1カ月給料が支払われず、その状況に終わりが見えない中、完全に士気を失い、既に転職活動を始めている。政府職員や請負業者が行う仕事は想像できないほど重要なものだ。職員らは、民間の方が給料は高いことを知っているが、変化を起こしたいがために、あえて政府で働いている。今まで、職員たちは自分の価値が評価されていると感じていた」

こうして自社の従業員やクライアントを守る措置を取っているアルバだが、そんな彼女でさえも「どれほど効果的に従業員を守っても、採用候補者が今回の政府閉鎖を恐れて他の業界を選べば、誰もが苦しむことになる」と認めている。

現状は数百万人の職員や請負業者にとって厳しいものであり、こうした人々や、似た境遇にある数百万人の人々は、今回の政府閉鎖による苦しみと混乱を今後数年間忘れないだろう。

仕事において従業員のモチベーションとなる主な要素としては、成果、権力、所属、安定、冒険の5つがある。私が創業したコンサルティング企業、リーダーシップIQ(Leadership IQ)が実施し、2万人以上が回答したインターネット調査「あなたがモチベーションを感じるものは?」では、労働者の約27%が安定をモチベーションとしていることが示された。

編集=遠藤宗生

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