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政府が掲げる、5年後の「2023年までにユニコーン20社」は可能か──。

その指標のひとつとして、日本のスタートアップ業界における過去5年間の変化を見ると、代表的な事例として「カネ」の充実があげられる。ジャパンベンチャーリサーチによると18年上半期におけるスタートアップの資金調達額は1732億円(前年同期比141%)にのぼり、18年全体は4000億円近くになると予想。13年の855億円から4.7倍と大きく増加した。

「資金調達の大型化・二極化が見て取れる」と話すのは、ジャパンベンチャーリサーチ・森敦子執行役員。事業が好調なミドル・レイターステージの企業がより大型の資金調達を行い、13 年以降の傾向がより加速している。1社ごとの資金調達金額、10億円以上の調達件数の比較を見ても明らかだ。それを支えるのが、トヨタ自動車、LINE、KDDIなど事業会社による大型投資である。

日本初のユニコーン企業のメルカリは、こうした環境下、上場前に175億円の資金調達を行うなど、以前のスタートアップの調達規模を大幅に上回った。簡単ではないが、現在すでに時価総額100億円を超える企業も60社を超えるとも言われ、着実にその萌芽は出始めているともいえる。

スタートアップ資金調達金額
855億円→4000億円弱(予測)

1社あたりの資金調達額傾向(平均値)
1.1億円→2.8億円(2017年)

1社あたりの資金調達額傾向(中央値)
0.25億円→0.73億円(2017年)

10億円以上の資金調達件数
14社→61社(2017年)

文=フォーブス ジャパン編集部

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