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2018年12月25日、GMOインターネット(GMO)が2018年12月期第4四半期決算を発表した。その決算書の内訳で触れられている仮装通貨マイニング事業の特別損失の計上が話題を呼んでいる。

損失額は総額355億円。これを受けて、GMOは自社でのマイニングマシンの開発・製造・販売を取りやめるという(他社製品での仮想通貨運用は継続する)。



今回のGMOの発表を、関係者はどう見ているのか。マイニング事業を手がける経営者(名前は非公開)に、話を聞いた。

チップ1枚の開発に10億円 中国製に値段負けか

──改めて、今回の発表をどう受け止めましたか。

やはり、仮想通貨市場の下落による影響が大きかったのでしょうね。

GMOは、2017年12月にマイニング事業に参入しました。今回損益を出したのは、①他社マイニング専用機器を購入してのマイニング事業(減額損失など約115億円)と、②自社でのマイニングマシンの開発・製造・販売事業(債権譲渡損など約240億円)の2つです。

①のマイニング事業については、GMOがマイニングに参入したのは仮想通貨が最も高騰した時期で、マイニング専用機材や運用場所・電力の確保が、非常に困難でした。当時は、専用機材を販売するメーカーが、実質的に中国のBitmain社くらいしかなかったんです。

その後、機材のスペックがほとんど変わらないのにプレイヤーは増加、相場は下落していきました。GMOが予想していた以上にマイニングの難易度が上がったため、当初想定していたような収益性が上がらなかったのでしょう。

文=野口直希

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